ほぼ足りてまだ欲 その先

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豪州 石炭

 「資源大手リオ・ティント新日本製鉄が前年度比35%減で妥結に近づいたとの情報」が出ているのだそうだ。ならば中国はと見ると、一度掴んだ豪州炭のイニシアティブを日本に返す気は到底ないらしくて45%減を狙っているのだそうだ。これだと噸あたりUS$50.-程度かという。それでもそんな値段がしているのかと驚きだ。そんな時代に石炭を売っている担当者は愉しいんだろうか。それとも価格が上がっても変わらないのだろうか。中国も本当に強くなったものだと思うし、この20年で時代は恐ろしいほどに変わった。
 かつてのことを知っている、覚えている、というのは何か意味があるのだろうか。「故きを温ねて新しきを知る」という言葉が残っていたのはただ単に時代に取り残されたしまった人たちの悔し紛れの言葉だろうか。歴史を知りたくなるというのはそれではなんだということになるのだろうか。今目の前にある食べ物そのものにはなんの繋がりがないとしても、人は過去を知りたがる。それは何に基づいているのだろう。
 話は石炭に戻るけれど、日本では石炭はもう既に生産されていない。最後の炭坑も時限立法の補助金がなくなったところで閉山された。で、もうあとは輸入するだけなんだけれど、豪州やインドネシアから産出される石炭に頼っていて良いのか、という論理があって、経済産業省(未だに通産省の方がいいやすいなぁ)は「総合資源エネルギー調査会鉱業分科会クリーンコール部会」なるものを組織して日本の石炭を使ってエネルギーの再構築ができないかと考えているそうだ。当然経産省が組織した分科会だから経産省が計画したとおりの結果が導き出されるに決まっているが、それはここに出席している石炭を商売にしている企業がなんらかの企業活動として関わることのできる姿が描かれているんだろうと受け取るのが当然だろう。
 この分科会の趣旨「主な検討課題として、地球環境に配慮したクリーンな石炭利用と国際協力、さらには安定的な資源の確保というような論点」(第一回分科会議事録から)。
メンバー


ちなみに総合資源エネルギー調査会のトップはJAPICと同様、新日鐵の三村明夫。