沖縄タイムスがびっくりするような記事を書いているんだそうで、twitterで知った。なくなるといけないので、ここで(長いけれど)全文引用させていただく。
【東京】環境配慮を拡充する「戦略的環境影響評価（アセスメント）」を義務付けることを目的とする環境影響評価法改正案をめぐり、省庁間での法案調整段階で、防衛省が新たに義務付けられる「配慮書」の手続きから、米軍基地を含む防衛施設に関係する事業を適用除外とするよう求めていたことが分かった。
照屋寛徳衆院議員（社民）が入手した内部文書で明らかになった。改正案は4月21日に参院を通過し、週明け以降に衆院審議が始まる。
改正案は基地の除外は明記していないが、「国の利害に重大な関係がある」事業は政令で除外が可能との項目を現行法に追加。環境省は基地建設も国の利害に関係する事業に含まれるとする一方、「防衛施設を想定しての追加ではない」と説明している。
防衛省は3月2日、米軍基地を含む防衛施設に関係する事業を、計画段階での配慮書を策定する新たな義務付けから除外するよう求める意見文を環境省に提出した。
防衛施設整備事業で配慮書策定を導入することについて「極めて困難」とし、「高度に秘匿を要する情報の開示、地元の混乱や反対運動の生起を招く」ことを理由に挙げている。
同16日に環境省がまとめた改正案には基地の除外を直接盛り込まず、「国の利害に重大な関係があり、災害その他特別の事情で緊急の実施を要する事業」との項目を追加した。
防衛省は同日、「緊急の」とする表現を削除するよう再度意見を提出し、「今後予定される普天間飛行場移設およびFCLP（空母艦載機の陸上空母離着陸訓練）施設建設計画が後々制限を受けないようにしたい」と理由を説明。普天間移設で今以上に環境配慮を課題としたくない姿勢をにじませている。環境省は同日段階の案を変更せず、19日に閣議決定し参院に提案した。
照屋氏は「防衛省が普天間の代替施設建設で新たにアセス実施する場合を想定して働きかけたのは明らか。環境の時代に軍事優先の論理はあるべきでない」と指摘している。
（沖縄タイムス 2010年5月21日 10時03分）
この話はどこかで報じられているんだろうか。とんでもない話で、今の状況でも防衛省は不測の事態が起きないとは限らない、従って緊急だからアセスメントなんてなしで辺野古を埋め立てる、これは法に基づいていると云いかねない。
これを野党たる自民党が国会で追及するだろうか？するわけがない。なぜなら彼等が辺野古でやっていたこと、そのものだからだ。大手新聞、テレビがこれを追求していくようだったらまだ救うことができるだろうけれど、多分私たち個人個人が度あるごとに伝えていかなくてはならないのだろう。
