東京新聞の論説委員、長谷川幸洋が東京電力･福島第一原発の賠償案についての細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付けで、こちらのコラムで書いたら、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が長谷川の「上司」に抗議電話をかけてきた。それを長谷川が同じこのコラムの17日付けで明らかにした。
これにまた続編があって、これが20日付のコラムで明らかにされている。
経産省は今度は長谷川にコンタクトをとることなく、東京新聞の経産省クラブ詰め記者に対して、事務次官など幹部との懇談に出席するのを禁止して、懇談への「出入り禁止処分」にしたというのだ。
もうこれまでさんざん語られている、記者クラブの弊害を典型的に表した出来事の連続で、なんとも分かり易い。日本の新聞を中心としたマスコミの記者クラブと公的機関の癒着、固着、ズルズルべったりのまさにそのもの。ここから先、長谷川が経産省に対する対峙を真正面からどんどん続けることを期待したい。そして、それをどんどん書き続けて欲しい。これをきっかけに記者クラブの粉砕に繋げようではないか。東京新聞の活躍に期待する。
記者クラブという制度は記者の側が取材を便利にする仕組みである以上に、実は役所が政策宣伝をする仕組みでもある。記者に都合のいい記事を書かせ、都合の悪い記者は排除する。そのための制度なのだ。（by 長谷川幸洋）
長谷川はこの日のコラムをこの言葉で括っている。期待に応えて貰えそうで、微力ながら彼を支持する。
フリーランス･ジャーナリストたちの努力には頭が下がる。組織メディアの一員として、せめて戦うチャンスが来たときくらいは精一杯、戦っていきたい。
