食後すっかり眠くなり、午後2時から5時半まで寝てしまう。その間にあの鉄面皮東電の総会は終わっていた。
勝俣という会長の冒頭の挨拶で「事故で被害受けた方の補償についても原子力損害賠償法に基づき、国の支援を頂きながら、公正かつ迅速に対応してまいる次第であります。」という言葉が含まれていた。
あくまでも賠償法があるんだから逃げられるという読みで、「国の支援」というのはまさにそのまま「国民に負担を押しつける」という意味である。その上電気使用料金は東京電力が赤字にならないように値上げしていけばいいわけで、こういう職種を民間会社の独占状態にしておく結果といえないことはないけれど、これが国営だったらどうかといったら全くそのまま国民の負担である。
だから民間企業でよいのかといったらそうではないはずだ。彼等はこれまでマスコミに無尽蔵に近い位に広告出稿で縛り上げ、企業経営に関して決して触れてはいけないスタンスに押さえつけてきた。挙げ句に福利更生施設という名目であちこちに様々な資産を抱え込んできた。これが国営であるならば許されるものではないし、巷間噂されている清水社長の退職金5億円というものはあり得ないはずでもある。東京電力という一民間企業は「民間企業」という隠れ蓑を着て、とことん金銭的にも、社会的存在としても利用者から収奪し続けてきていた存在なのだということを私達は訴え続けなくてはならない。しかも、彼等が今ここで未完成技術でしかない原子力発電から撤退して他のエネルギー開発に尽力をするという姿を打ち出してきているのであれば利用者としても考えるポイントになるのかも知れないが、今回の株主総会を見る限り、企業理念、企業姿勢を改めるという方向に彼等がないことは明白になった。
喉元を過ぎたらどうせ世の中の趨勢は元に戻るだろうと読んでいるのだとしたらそれは大間違いなんだと思い知らせてやらなくてはならないのに、マスコミはまだまだ美味しい世界を待ち望んでいる。それはひとえに広告代理店の力によって存在しているのがマスコミだからであることも間違いがない。今ここで、電通がどの様な広告出向先からどの様な費用を取り出してどの様にばらまいているのか、について明らかにする力のあるマスコミがいたら世の中は大きく動きを変えるだろう。彼等はそれほどこの社会を牛耳っている。しかし、それはあくまでも虚業の社会であって、それは「金」さえあればどうにでもなるという、実にくだらなく、悪魔に魂を売り渡した社会でしかない。しかし、その虚業の社会で働く人間達はその事実に気がつかないフリをし、耳を押さえて通り過ぎようとする。それはなぜかというと「金」が儲かるからだ。
その魂を売り渡して手にした「金」をぎゅっと握りしめてまわりを見回している東京電力とそのつながり上にいる先の尖った尻尾を隠している連中があそこにもここにも居て、苦しむ人たちを指さしてほくそ笑んでいる。
東電の株主総会では鼓紀男副社長が原発事故の原因などについて、「津波に対しては、平成10年の土木学会の決定に基づき、5.7で対策をとることにしていたが、今回はほぼ全域で14mから15mにおよび、事故に至りました」と説明しているけれど、問題は以前から指摘しているようにこの土木学会の津波部会にある。この津波部会のメンバーには多くの電力会社所属の会員が属していて、これが原動力になって決定した結果の数値を打ち出してきたことにある。これが何を意味するのか国民が理解できないとでも彼等は思っているのだろうか。何がばれようが、何が知られようがプロセスを辿っていることは間違いがないのだから、何ら問題はないという明らかな欺瞞をいつまでも通用すると思っている点で、彼等は自らが「絶対に安全」だとして無理強いに未だに束縛されているというわけだ。今この時点に至っても河童の面にションベン（失礼）状態で居られる理由は、彼等が習慣的に常に建前論理で国民を騙してきたという文化の中にあるからなのだ。
私達はもうそんなことで下を向いてはいけないのだ。もう既に築地に入荷している魚介物にも放射能汚染は忍び寄っているんだという噂も飛んでいる。福島第一原発の状況は、安全保安院の西山（まだクビにならずに平気で人前に出てきている）、東電の松本が冷静を装って対応をしようと、巷で疑っていた状態が後から後から明らかになってきている。京都大原子炉実験所・小出裕章助教の発言に耳をそばだてよう。
