エネ庁が原発記事監視 4年で1億3000万円
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は4年間に約1億3000円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
同庁の資料などによると、昨年度までの3年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万〜約二千四百万円で外部委託していた。
委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
事業は、一部に同庁ホームページ（HP）にあるQ & Aコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。
Q & Aのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」（担当者）閉鎖されている。
本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として8300万円を計上。
15日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。
福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁HPに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。
資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話 原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。（東京新聞2011年7月23日 07時06分）
只今さんからご案内をいただいた記事というのはこのことではないだろうか。
2-3日前からtwitter上では原発に関する否定的な発信を監視する仕事に従事する人を募集するという話題が流れていたから、この期におよんでまだこんなことをやろうと大手を振っているのかと思っていたけれど、エネ庁は昨日今日こんなことを始めたわけではなかったということだ。
これが電事連や電力会社がやっているんだったとしたら、それは好きにおやりになったらよいというところかも知れないが、まごう事なき役所がメディア監視をしていた、しかもそれを天下り財団法人に発注するというお定まりの「国民の税金を私物化する」行為に繋げていたのが腹が立つ。
ほうらみろ、埋蔵金なんてこんな具合にそこら中に存在するんだよ。民主党は埋蔵金の発掘を止めてしまったけれど、これを掘りに掘るということになっていたんじゃなかったっけ。裏切り者。
もうこうなったら通産省に関連している、していた連中はすべからく疑うべきだろう。今になってどんなことをやっているか、というよりも、どこに所属していたかで判断するしかなくなるぞとするしかないかも知れない。
非社会的集団という表現の中には霞ヶ関も含まれるんだということにするべきだな、これは。
