若い人たちの就業率はかなり低いんじゃないかと思う。その上、かつては許されなかった派遣なんて働かせ方が大手を振ってまかり通っている。これは一体何を意味するのかというと、若者から企業が搾取していると云うことに他ならない。外国に安い労働力があるから国内の労働力も安く収めるというのでは、一体何のためにそんな企業が活動しているのかわからない。国の力をわざわざ弱めているのだ。しかも、政府行政機関がそれを手伝っているという愚作である。こんな制度がこの国の役に立っているとはとても言い難い。自国の国民が民間企業が儲けるために犠牲になることを奨励しているのである。
ところがもっと悪いことに、この国の国民はそのシステムを変えようという気がない。百歩退いて見ても、そんな「気がない」ようにしか見えない。
なにしろどんな選挙が行われてもその投票率が半分いけば良い方だなんて権利の放棄と云うよりもわざわざ自らの首を絞めているようにしか思えない。経団連の子飼い、あるいは誰の命名だったか忘れたけれど、「経団連の妾」でしかない連中に政治のイニシアティブを握らせて、それで黙っているんだからこんな馬鹿馬鹿しい状況では話にならない。
労働者派遣法を根本的な意味で改善するといっていたのは一体誰だったのか。そんな民主党の嘘をそのままにしていたんではこの国ではいつまで経っても搾取されっぱなしだぞ。
