生活保護を受けている人よりも少ない収入で賄っている人がいるのに、生活保護でのうのうと遊んで暮らしている人がいるという議論。日本人国民が頑張って働いて暮らしているのに、他国籍の人間が生活保護を受けているのはどうしてなんだという議論。
本末が転倒しているという他はないのだけれど、感情だけに訴えるという作戦を実行するのだとしたら、この種の議論は大いに受ける。だから、選挙が近くなるとこうしたことを取り上げる風潮が増える。
しかし、根本的な問題である、最低賃金が生活保護を下回る水準にあることを議論することはないし、そんな状況に日本の労働者を陥れている労働者派遣法を改悪して、利益追求集団に資するために日本の国民を売り渡す政策をそのまま執っていることを議論しないのは全く間違っている。
人間が困窮しているところを救うという公的な手段を執ることが間違っているんだという議論は人権的に明らかに間違っている。
本来的に問題とするべきなのは、そうした生活保護システムを逆手にとってずるを決め込んでいる奴を追求しないマスコミ、厚労省政策にある。はっきり言って反社会的存在と表現する連中が自治体の福祉課を脅かしている事実をなぜ摘発しないのか。生活保護を受けている人たちを利用して貧困ビジネス、街金をやっている連中を摘発するシステムを立案することが政治じゃないのだろうか。
