「ブラック企業」が社会問題化する中、厚生労働省は初の実態調査を始めた。
（略）
厚労省の実態調査は、全国の労働基準監督署などに寄せられた苦情を基に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業を対象にする。その数は約四千社に上るという。（東京新聞社説2013年9月6日）
こういう社説を産経新聞や日本経済新聞が書くかといったら、多分ないだろうなぁ。なにしろ彼らは儲け側の広報紙、機関紙だからね。
それにしても厚労省がこれまで実態調査をやってこなかったということにも驚くばかりだけれど、これはまぁ、余計なことをやって財界を刺激しちゃいけないと自分たちの天下り先を懸念してのことな訳だ。なにしろ財界が云うがままに正社員から非正規社員、それも派遣にして日本の労働者から徹底的に搾取できるように法律を変えることに一生懸命な役人がこんな事をやろうとするわけがない。しかし、これだけ社会問題化してきたら格好がつかなくなっちゃうから、ポーズだけでもやらなくてはならないだろう。
それにしても離職率の観点からだけ絞っても、その調査対象の企業が4,000社にものぼるというのはちょっとやそっとの話じゃないだろう。
彼らは何らかの報告書、ま、ハッキリいって箸にも棒にもかからない様な報告書を公表するだろう。そして通り一遍の法律ができるだろう。しかし、その法律が生きるだろうかといったらどうだろう。
なにしろ霞ヶ関の住人にとって自分たちがやらなくてはいけないことは、国会議員の先生方に成り代わって法律を作るお膳立てをすることだから、法律はできるだろう。しかし、法というのはそれを破る連中を摘発し、ペナルティーを与えて初めて生きる。「人員が払底している」という理由を駆使して、彼らがそれをやるとは思えない。
私たちがやらなくてはならないのは霞ヶ関の連中と永田町のど阿呆ドモからこの国を取り返すことなのだ。
