貧困問題に詳しい小久保哲郎弁護士（大阪弁護士会）は（中略）貧困を軽減するためには生活保護などを利用することが重要で、そのためには行政の積極的な関与が欠かせないといい、「役所に来るすべての相談者をケアすることは現実的には不可能だが、今回のようにリスクが高い相談者は継続的に見守っていくことが必要だ」と指摘している。
これは2013年12月19日(木)12時20分に配信された産経新聞がつたえる東淀川区の団地で孤独死した31歳の女性の記事の最後の部分だ。
もちろんこうしたケースの為にわが国の憲法で保障された生活保護制度が作られている。しかし、タレントの親が保護を受けているのは如何なものか風潮を産み出したマスコミの中でもこの新聞は自民党の広報紙同然のスタンスにあって、この通り一遍の書き方をする。
君たちがヨイショしている自民党の代議士の中には首相まで務めてもまだ「社会保障制度」の意味をわかっていない輩が平気でいることを糾弾せよ。
