琉球新報（2014年1月7日 ）による仲井真県知事の発言記録は下記の通り。
- 「（辺野古移設は）実現可能性の問題で非常に厳しいと言ってきたが、反対したことはない」
- 政府が工期短縮を検討している新基地が早期に完成した場合、承認に際して主張した県外への普天間の分散移転は要らなくなる
- 政府に求めた普天間の５年以内の運用停止などの基地負担軽減策の実効性が疑問視されていることについては「（実効性の）説得力が薄いという批判には断固反論したい」
- 「承認したが辺野古移設は時間がかかる。だから県外に移すのが早いという、これまで言ってきたこととぴたり一致する。何も公約と違っていない」
この国の政治家という存在はこんな人間ばっかり。もううんざりする。しかし、このまま許したらいけない。次の世代のためにならない。
一方、こんな情報が伝えられている。アベシンゾー政府はこれも無視するというのだろう。
米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが8日午前（米国時間7日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。
呼び掛け人ノーム・チョムスキー、オリバー・ストーン、ノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア、ジョン・ダワー、マイケル・ムーア、プリンストン大名誉教授のリチャード・フォーク、池宮城秀意記念賞を受賞したガバン・マコーマック、ナオミ・クライン他の29人。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例。
（琉球新報2014年1月8日）
