首相がこれくらいなんだから、この国の政治に「契約」という概念が存在するとはとても思えない。
大企業の内部留保をためるために復興特別法人税を1年前倒しで廃止したわけではない。（企業優遇だと）評判は悪かったが、前倒し（廃止）をした。そこまでやったのだから、経営者も賃金に結びつけ、下請け企業に対して（消費税率引き上げに備えた）転嫁対策を行うようお願いした。疑い深い人もいるから、政労使の合意文書に、墨跡鮮やかに（米倉弘昌経団連会長の）名前を書いてもらった。（3日の衆院予算委員会での質疑要旨jiji.com2014/02/03-21:00））
こっちがこれまでやったんだから向こうもそうしてくれるだろう、という慮りというものは契約の中には一切関係がない。お願いされたって、「あぁ、そうですか」と聞き置いておいて、実行しないなんてケースはこの社会にはあまた存在するし、なんたって当の政治家諸兄はそういう応対は大得意ではないか。
「えぇ〜？賃金、あがってこないですかぁ〜？おかしいですねぇ・・もうとっくにお願いしてあるんだけれどなぁ・・・」ってんですな。
こんな回答をお前ら、つっこまんかい！
