築地の市場の跡地開発を東京都が公募していたことは知らなかった。
「東京都が募集していた「築地地区まちづくり事業」の事業予定者として、三井不動産を代表企業とし、11社が構成企業として参画するグループの提案が選定された。事業予定者のグループ名は「ONE PARK×ONE TOWN」で、構成員は三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店、日建設計、パシフィックコンサルタンツ、朝日新聞社、トヨタ自動車。面積約19万m2、総延床面積約117万m2の、スタジアム、商業、ホテル、オフィス、住宅等を用途とした9つの施設および棟の開発プロジェクトが、2030年代竣工の計画で進められる。」
「土壌の汚染状況を2023年度に141地点で調査し、うち86地点で基準値を超える六価クロム化合物など特定有害物質を検出したと発表した。地下水の利用など人体に取り込まれる経路がなく、健康被害の恐れや直ちに除去の必要はないとしている。 都によると、六価クロム化合物は最大で基準値の5・4倍、鉛とその化合物は14倍、ヒ素とその化合物は11倍だった。都は86地点を、土壌掘削などをする場合に知事への届け出を義務付ける「形質変更時要届出区域」に指定した。（東京新聞2024年5月8日 07時17分）」
築地の市場機能が移転した豊洲なんぞはもっともっと汚染された場所だったけれど、石原慎太郎が「現代の科学を持ってすれば無毒化されないわけがない」と啖呵を切って決行された。あいつは死んじまったから責任のとりようがない。
さて、読売新聞が絡んでいることで、東京ジャイアンツが本拠地を36年経っている東京ドームから築地に本拠地を動かす、ということなのかという推測ができるけれど、東京ジャイアンツの球団オーナーでもある読売新聞社の山口寿一社長（67）は「「プロスポーツを持つ読売としては、魅力あるスタジアムを使ってみたい気持ちはあります。ただし、移転を前提として計画してきたものではないし、その予定で進んでいるわけではない。プロ野球球団の移転はなかなか大仕事で、相当の調整が必要となる。読売だけで決められるものではない」と発言したと、読売のスポーツ新聞、報知が報じている。大胆な推測をすると、東京ジャイアンツはここへ本拠地を移して、東京ドーム跡地を森ビルに負けない開発を目指すだろう。なにしろ東京ドーム株式会社は三井不動産の完全子会社で、株式の二割を三井不動産が読売新聞グループ本社に譲渡した、そんな関係だ。
三井不動産といえば、神宮外苑再開発計画の主要関係社のひとつであるばかりではなくて、日比谷公園の大規模再開発のきっかけとなる日比谷からのアクセスデッキ建設にも主役として絡んでいる。つまり、築地も、神宮外苑も、日比谷公園もみんな三井不動産と、学歴詐称で、選挙時の公約を何一つ実現せず、のうのうと「知事でござい」と居座っている小池百合子とのコンビネーションで成り立っている。その点では、ドロドロなんだろうなと感じさせる。（そういえば葛西臨海公園の改築計画にも日本テレビの小会社が加わっている）。
ところで、築地の開発計画には、どうして朝日新聞社が一枚加わっているんだろう。トヨタの存在もなんだか不思議である。なんのために加わっているのか、これだけではわからない。読売新聞は東京ジャイアンツの関係もあるし、なにしろ社主だといっていた正力松太郎の時代から、原子力発電も、民間テレビ放送も、あれもこれも米国の国家権力の手先であるCIAのエージェントとして役割を果たしてきたわけだからその裏側のドロドロっぷりにはなんの疑問も持たないけれど、なんで朝日新聞社が、いくら社屋が築地の現場に面しているとはいえ、利権を手中にしようとしているのか、どんな役割を果たそうとしているのか、かつての立場を投げ捨ててまで加わる意味はどこにあるのかという疑問が残る。ただし、安倍晋三政権以降の朝日新聞社のていたらくを見てきたら、可能性は無きにしもあらずだけれど、いくらなんでもそこまで堕落するものかという気持ちが多少残っていたが、改めてここまで落ちぶれたことに驚かずにはいられない。両手を上げて降参したようだ。
ここまできて、ふと、戦後のプロ野球の復活にあたってCIAのエージェントとなった連中が、GHQの計画推進のために一役も二役も買ったのではないか、それゆえの読売巨人軍なのではないのかという疑問が浮かんできた。
