1972年の沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、元毎日新聞記者の西山太吉氏（82）らが、日米両政府間で交わされた密約文書の開示などを国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は14日、西山氏らの上告を棄却した。
密約文書の存在を認めた上で、国が秘密裏に廃棄した可能性を指摘し、開示請求を退けた二審東京高裁判決が確定した。ただ、文書が存在したかについて、最高裁としては言及しなかった。 （時事通信 7月14日(月)15時36分配信）
最高裁は国民をないがしろにするためにある。これではまるで裁判所が国家権力の用心棒である。密約があったことはすでに公になっていて、西山太吉氏はその密約を当時スクープしたことによって時の官憲の手によって社会から抹殺されてしまった。つまり、彼はえん罪の被害者そのものなのである。にもかかわらず、その証拠となる文書の開示請求を退けた。なぜ、マスコミはこの事件についてしつこく追求をしないのだろうか。
千葉勝美は1946年生まれ。東大法卒。東京地裁判事補-最高裁参事官-東京地裁判事-最高裁行政局長-甲府地裁所長-東京高裁判事-仙台高裁長官-最高裁判事（2009年12月）
一審東京地裁は、文書について「密約を示すもので、政府としてはその存在を隠す必要があった」と認定。存在を否定した国の主張を「十分に捜したとは言えない」と退け、全文書の開示と請求通りの慰謝料の支払いを命じた。
これに対し二審は、密約問題に関する両省の調査は網羅的で徹底していたと認める一方で、文書が見つからなかったことから「通常とは異なる場所に、限られた職員しか知らない方法で保管された可能性が高い」と指摘した。
さらに「（2001年の）情報公開法施行により密約が明るみに出ることを防ぐため、両省が秘密裏に文書を廃棄したか、保管外に置いた可能性もある」との見方を示した。その上で、不開示決定時に国が文書を保有していたとは認められないと判断した。（時事通信2014/07/07-18:45）
