電力料金の高騰も成長の重しとなる。原子力発電所の再稼働が遅れているため、北海道電力は約二割の再値上げを申請した。関西電力なども追随の構えを見せる。
原子力規制委員会の審査を効率的に進め、安全性を確認できた原発から着実に再稼働すべきだ。（読売社説2014年08月14日 01時32分）
思ったよりも落ち込みが大きかった4-6期のGDPに関して語る読売新聞の社説である。電力料金の高騰は電力料金の仕組みが大嘘システムだからだというのはもうすでにばれてしまっている。そして、読売は正力松太郎が原発導入を「どうでも良いから導入」させたという責任のあるマスコミだ。それこそ朝日新聞の吉田某証言よりも罪は深い。
欧州連合（EU）統計局は14日、ユーロ圏18カ国の4~6月期の域内総生産（GDP）が前期に比べ物価の影響を除いた実質で横ばいだったと発表した。ドイツ、イタリアがマイナス成長を記録し、フランスもゼロ成長だった。ロシアとの経済関係が冷え込んでおり、景気の先行きも不透明感が強まっている。（日経新聞2014/8/14 18:00）
これまたタイムリーな記事で、これで甘利君は「うちだけじゃない、世界的な傾向なんだ」とでもいうつもりだろうか。
