政府・与党が重要法案と位置付ける労働者派遣法改正案が5日、今国会で成立する見通しとなった。自民、公明両党が、維新の党が目指す「同一労働同一賃金」の議員立法を新たに共同提出して可決することを見返りに、維新が改正案の採決に応じる方針を固めたためだ。与党は今月中旬にも、衆院厚生労働委員会で派遣法改正案を採決する考えだ。（毎日新聞 2015年06月06日 02時30分（最終更新 06月06日 03時54分）
これまで労働者派遣法をより労働者にとって辛い、経営者にとってやりたい放題に変えてしまおうという動きは二度までも廃案に追い込むことができていたのだけれど、今回はとうとうその根底がいつまでもぶれまくる嘘の塊政党、維新の党が労働者を経営者に売り渡すことに賛成するということで採決されることになってしまった。
維新の党が自公に転んだ背景として、同一賃金法を「法律の施行後3年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」という文章をくっつけると自民党が受け入れたからというものなんだけれど、こんなものは実現されるかどうか、全く確固たる根拠はない。何しろ「同一労働同一賃金」を実現するとなったら、それはそう簡単ではない。この言葉には大変な作業が必要になる。それは社会保障から賃金から何からそうするための制度整備が必要になってくるはずで、そんなことをこの経団連内閣が実現するわけがない。それでは経団連から逆ねじを喰らわせられる。
早い話がこういう約束をしたけれど、残念！実現しなかったね、となるということだ。経営者が実質的にいつまでも労働者を臨時雇いということでしかない派遣労働に縛り付けることを可能にしてしまうことに手を貸した維新は明確に労働者の敵であることを証明した。これでも、多くの国民がこの内閣を支持するのである。自分で自分の首を締めるのである。多くの選挙民が自分はそうじゃないと思っている。そう思い込まされている。景気がどんどんよくなると思わされている。
公共放送や新聞が、景気は回復していると煽っているんだから、それもしょうがないだろう。
