この法律は自民党の手によってどんどんあっという間に改悪されていってしまいましたねぇ。かつては非常に限られた分野に限って派遣労働者を採用しても良い、ということになっていました。この法律の発端は「正規労働者の労働権を守る」ために制定されたわけです。つまり、派遣労働者によって正規雇用者の雇用を侵食さらない様にするというところに主眼が置かれておりました。そして許されている分野においても長年その職種を続けて契約するに際しては、正規労働と同一の認識だから正社員に採用しなさい、ということになっていました。
ところが気がついてみると、その職種の制限は取り除かれているし、一定年派遣雇用していても、一旦雇用契約を終えてしまえばまた一からの出発で非常勤雇用契約をできる様にしているし、すっかり実質的には非正規雇用で解決できる様にしてしまっている。
雇う側から見ると、以前に比べたらすっかり人件費を削減することができる様になりました。
これが何を意味するかというと、消費市場をどんどん狭めていることだし、経済的な問題から非婚化や少子化の傾向を加速しているということでもあります。安倍晋三がいっているのは女性の活発化とか、市場の活発化といいますが、実はこの国の根幹を疲弊させる結果となるのです。結局誰がこの政策によって得るものがあるのかといったら、それは結局は大企業に他なりません。中小の企業は大企業から圧迫されて、労働者を圧迫する。明らかに富の偏在を助長しているのです。
にもかかわらず、自民党と公明党による与党を支持するという行為に出る人々はその勝ち組に属していると本人は思っているのですが、実はそれはペテンにかかっているに過ぎない。
この国をどうしようとしているのかはこれを見たら明白です。
