あれよあれよという間に日韓外相会談で慰安婦問題が急展開しつつある。
安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意した。
外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」両政府間でこうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。
「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」（NHKニュース2015年12月28日 16時17分）
午後7時のNHKニュースでもこれが取り上げられていた。次の世代が罪意識を持たなくても良いように、というような説明がとられていて、違和感満載だ。韓国政府にとって一体どんなメリットがあるというのだろうか。あたかもたった10億円という金額を与えて、幕引きを計っているわけだけれど、前回の基金の時との違いがどこにあるのかよく見えない。
