2015-02-22

在宅介護

　介護制度は西暦2000年に制定されて、5年ごとに見直していくって事になっている。だから今年で3回目の見直しということになる。今年の見直しくらいこれまでの日本の介護システムを完全に根本からひっくり返すような見直しをしたことはない。
　なにが問題かといったら、高齢者介護をできるだけ在宅でやろうといっていることにある。どう考えても高齢者在宅介護を担う人材が豊富に用意されているとはいいがたい。というより、全く払底している。在宅介護については訪問介護者の条件がかつてに比べたら費用削減に向かってきていたからどんどん人材が減った。
　なにしろ、移動に関わる費用を見ないということになったものだから、遠くから通って訪問介護をやってくれていた人たちが、どっと減ったことがある。片手間にヘルパーとして活動する人たちにばかりになっていってしまうわけで、こういう方々にお世話になってやろうとすると、人手が足りなくて、それこそ在宅介護に集中させようとする方式は成り立たないことになる。
　特別養護老人ホームに入ることができる要件を要介護3以上にするといっているものだから、これまでだったら特養で見て貰えたレベルの人たちが全員在宅になるから、人手がかかるようになるのは目に見えている。じゃ、要介護2以下で特養のウェイティング・リストに載っていた人たちはどうなるというのか。
　介護制度を作り直した時の基本的な考えを今や完全に逸脱してしまっている。自公政権の考え方の基本は何かといったら、とりあえず、今のところでなんとか辻褄が合えば良いやというもので、その先のことをなにも考えていないから、こんな理屈に合わないことをやることになる。

2015-02-22

人間はずるい

　人間は自分をとがめるものがいないとどこまでずるくなるのかということを証明するのは戦争の歴史を勉強するとよくわかる。どんなに隠し通そうとしても、軍が管理統制をしたとしても、人間は奢り病にかかると、これくらいのことはなんちゅう事もないという認識に立ってしまうようで、様々にこぼれてきてしまう。
　それを憶測で否定する行為が後々になって必ず出てくるようなのだ。
　不思議なことに日本軍では兵に陣中日記の記録をとることを許していた。あれだけ機密、機密といっていたというのに、なんで兵がとる記録を見逃していたのだろうか。だから、マメに収集している人の手元には数多くの陣中日記が残されている。福島の某連隊に従軍していた人たちが残した陣中日記を集めた人がいるのだそうで、そういう日記の記載を見ると、共通して書かれていることがあるという。だから、あとになってなんだかんだといってもそれを否定することには無理がある。あえて、指摘すれば同じ連隊の兵であるから完璧に意思統率できていれば全員で嘘を書いてもおかしくない。しかし、その場合はその中身が揃っている可能性がある。微妙に数字についてばらついているのはどういうことだろう。

2015-02-22

こりゃあかん！

　NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。NHKは2015年度からテレビ番組のネットでの同時配信を試験的に始めるなど、2020年の東京五輪に向けてネットサービスを広げる構え。テレビを見ずにネット端末で情報を得る若者も増えているため、総務省はテレビの有無によって払うか払わないかが決まる受信料制度が時代に合わなくなってきたと判断した。
　2015年中をめどに大学教授らをメンバーとする有識者会議を立ち上げ、民放テレビ局や消費者団体といった利害関係者から意見を聞く。NHKも近く独自に検討を始め、その検討結果を総務省の有識者会議に報告する見通しだ。早ければ2017年の通常国会に放送法の改正案を提出し、2018年にも施行される可能性がある。（2015/2/21 2:00日本経済新聞　電子版）

　ふざけているとしか思えないけれど、あの安倍晋三のお友達の籾井勝人というバカが会長やっているくらいだから、あながち冗談でもなくて、奴ら本気になってこれを考えているのかもしれない。だったら、NHKが持っているコンテンツをなにもかも全部を公明正大全公開するのか？
　もう全然話にもならない。どんどん視聴料の徴集率が下がっているのはひとえに実にはっきりと安倍晋三になって、籾井が乗り込んできてからの偏向した報道体制の中にある。こんなご用放送にまともに金を払う奴がいるのかというくらいの状況なのに、ここに来て全戸から視聴料を徴集するだと！？バカも休み休み言え！