道路公団を舞台にした業界の談合は選挙で某氏が大騒ぎしている郵政公社の民営化キャンペーンですっかり隠されつつある。すぐにも民営化に移行する各道路会社（こんな業種を民間にするなんて、1950年代の観光地のそばに良くできた「有料道路」みたいで芸がないんだなぁ）の社長連中がまさに天下りそのもの。これを見るだけでもシニカルに「魑魅魍魎である」といってそのままその存在を放置している場合じゃない。道路公団に絡む案件およびこれに準ずる案件を事業の中心としてきた企業は今や直接的なそうした案件に参加できないだけでなく、他の分野での公的案件において通常入札参加差し止めになっているはずだ。各社とも今年度の受注案件見通しは激減しているはずである。
こんなことをすると日本の経済は立ちゆかなくなる。だから、いわゆる財界はこのシステムをそう簡単に潰すことはできるわけがないといっているし、これは日本の文化であるとまでいう輩すら存在する。本来的に痛みをもって改革すべきはこうした「日本の文化」であろう。今回の騒動で国民の目はこれらの問題から反らされていることを明記しておかなくてはならない。
どうも某氏の決めつけ演説を聴きながら書くと良くないなぁ・・。
