その夕刊に虐待相談を受け付ける窓口の職員で児童福祉司は3.5％しかいないという記事が。厚生労働省の調査で判明。本年4月に児童福祉法が改正されて、都道府県レベルの児童相談所が窓口となっていた子どもの虐待相談をより市民に近いレベルに降ろすということで、市区町村に移した。全国2399地区町村、担当職員6951人（専任2016人）のうち「一般行政職員」は36.6％、「保健師・助産師・看護師」が25.2％、「児童福祉司」は5.3％と記されている。
残りは一体誰がやっているというのだろう。しかも専任が担当者全体の29％にしか過ぎないわけだし、夜間・休日には特に対応していないというのが51.4％だという。これを厚生労働省はどうしていくつもりなんだろうか。今現在の職員を充当していくのだとしたら専門的知識を得させる方法を考えなくてはならない。任用資格である「児童福祉司」資格を持つ職員を採用していくのだろうか。
法改正によってより窓口を増やす、という発想は正しい。しかし、そのためにはどの様な手だてが必要かという、システム作りがいつも後回しとなる。だから現場の実状はいつまで経っても変わらなかったりする。
