実はいくらそんなことを云ってもこれだけ文科省絡みの不祥事が続出する中でそれをやるわけには行かないだろうとタカを括って友達との会に出かけてしまったら、野党欠席のまま特別委員会で採決されてしまった。仏頂面の二階国対委員長はやらないといっていたものだからまさかと思っていたのは読み浅い。100時間を超える審議、というけれど何日かといえばそれが多いとは思えない。そんな簡単な審議でなんでも終わってきたのかと思うとそれを知らなかったのがいけなかったのかも知れないという所までくる。100時間を超える審議をしたかどうかが実は問題だったのではなく、スケジュールから辿るとここで委員会採決を終えておかないと今期中に成立できない可能性が出てくるというのが動機のようだ。
しかし、なぜ野党は委員会に出席して採決の時に森山委員長の席に殺到してマイクを奪い合い、「やめろっ！」と怒鳴る野党議員を与党の体育会系委員がこれを阻止するという状況で闘争しなかったのか。それは森山のおばさんがくちゃくちゃになってしまうと「野党議員の理不尽な振る舞い」となってしまうことも考えたのか。いや、あのおばさんだったら何をいうか分からない。あるいは井脇ノブ子に保坂展人が勝てそうもなかったからなのか。というのは冗談としても、ニッポン放送の「朝はニッポン一番ノリ」の木曜パーソナリティ、浅川博忠も「欠席はひとつの権利の放棄となってしまう。野党は委員会で森山委員長に詰め寄って与党の理不尽さを明らかにすべきではなかったのか。その方が沖縄県知事選挙においては与党のダメージに繋がったのではないのか」といっているし、「野党が採決を前に欠席戦術を取ったことから「仮に採決に踏み切っても議場混乱などでのイメージダウンは免れる」（自民党幹部）と判断。中川秀直幹事長ら与党首脳部は「15日採決」に最終的なゴーサインを出した」と毎日新聞（11月16日3時15分更新）もこれを解説している。野党はこれ以降全ての審議を欠席していくと表明しているようだが、今週末の沖縄県知事選挙を視野に入れているのであれば、これは惜しいチャンスを逸したのではないだろうか。
教育基本法特別委員会は衆議院のビデオライブラリーから見ると今年の5月11日から25回開かれていて、その放映時間は合計すると95時間である。しかもこの中では例によって未履修の問題、やらせタウンミーティングの問題がたっぷりと含まれている。それは野党が勝手に含めたんだろうという話になるんだろうけれど、教育問題を語ろうとするこの法案、しかも教育の根幹を表そうというこの法案の審議をする上で、この法案を提出している側から、そしてその分野を管轄する官庁がいかなる立場、いかなる態度で、そしていかなる方向性で教育を語ろうとしているのか、という点は大変に重要である。
「教育の憲法」であるのであれば、官・公が国民・市民に対していかなることをしなくてはならないのか、国民、市民がいかなる権利を要求することができるのかを規定する憲法のスタンスを継承するべきであって、国民・市民の行動を官・公が規定するべきであってはならないはずだ。
