昨日のニュースで、年間3000人がお産をするという横浜の堀産院で、保健師助産師看護師法第30条「助産師でないものは助産をしてはならない」に反して看護師らが妊婦17人に対して子宮口の開き具合をみる内診行為をしたとして同法違反の疑いで堀健一院長（79）ら11人を書類送検していたが、産科医や助産師の不足が深刻なお産の現場に与える影響が大きいこと、堀院長が地検側に院長職を辞する考えを伝えたことから横浜地検は不起訴処分（起訴猶予）にすることを明らかにした（Asahi.com2007年02月01日）という。
つまり、これを問題にしてしまうとそれでなくてもなり手のいない産婦人科医になる人が足りなくなっちゃうし、79歳の院長ももう医療行為から引退するといっているんだから、ま、良いか、ってことの様だ。よかぁないだろう、これは。しょうがないから良いんだとしたら、憲法を改正しようという論理と同じように法律を変えなくちゃまずいだろう。これから先産婦人科の各診療所、診療科では看護師さんがこれまでの様に建前ではダメだけれども現実にはしょうがないからOKというなんとも割り切れない状況の中で仕事をしていくことになる。まぁ、この国は法治国家と入っているけれど、現実に迎合する法治国家といってあげた方が良いんだろう。ところで、国会議員の政策秘書についての規定ってのは辻元やら土井元社民党首やらの事件以降どうなっているんだろうか。今でもあのままだけれど、現実的には政策秘書になり手がいないからしょうがないじゃないか状況となっているのだろうか。各新聞はこの産院不起訴についてこの辺の状況を解説しているのだろうか。こんな状況で小子化の解決に何らかの取り組みをしているといえるのだろうか。
