「厚労省は7日午後、コムスンの樋口公一社長を同省に呼び、阿曽沼慎司老健局長が会談。(1)来年4月に事業所の指定打ち切りが始まるまで、コムスンが現在の利用者に責任を持ってサービスを提供すべきだ(2)同一資本グループの別会社に事業譲渡するのは利用者や国民の理解が得られないので凍結すべきだ――などと指導(NIKKEINET070607 23:14)」と新聞でもラジオでもテレビでも報じられている。
企業の倫理的責任等を考えるべきだといっているんだけれども、これをいうのであればその相手はコムスンではなくて、その親会社であり、コムスンの事業をグッドウィルの傘下にある会社に移すとしている、グループトップのグッドウィルであり、それ故に折口を呼んで云うべきだし、そもそも利益追求型企業のこの分野への参入を許してきたのだから、もちろんコンプライアンスは求められたとしても、その参入企業の行動が法を遵守していれば、なんら法的に問題がないケースに対して役所が踏み込むというのは甚だ問題だというべきではないだろうか。
報じられているようにコムスンが「指導に従って凍結」させるのだとすると、法的に問題のない企業にどんどん行政が口を突っ込んでも良いのだ、ということになる。これは非常に大きな問題である。
