「官民人材交流センター（新・人材バンク）の制度設計に関する懇談会」の第3回会合に事務次官経験者の4名が出席し、意見を陳述した。出席した事務次官経験者は細川興一・新エネルギー財団顧問（財務）、石原葵・食生活情報サービスセンター理事長（農水）、大塚義治・日本赤十字社副社長（厚労）、戸苅利和・高齢・障害者雇用支援機構理事（同）。
断片的にしか聴いていないが、石原葵は「公務員は安月給。将来に不安を持たない仕組みが必要である」と発言している。公務員、しかも国家公務員のキャリアが「安月給」といって誰もが「うんうん、そうだろう」と思う時代はとっくのとうに過ぎ去っている。
また、『細川興一が「企業・団体から求められ、情報提供したことは（官房長在職時に）経験した」と述べ、「情報提供」という形では、あっせんを行っていたとの認識を示した。自らも財務省から２度目の斡旋を受け、今年４月に現ポストに就任したことを明らかにした（2007年7月25日19時51分 読売新聞）』と伝えられているが、第2回会合では厚労省の丹呉泰健官房長が２度目以降の再就職あっせんについて、「基本的に直接管理してない」と述べて、斡旋は行っていなかったとしているけれど、まぁ、どちらかといったらきっと誰もが細川興一がいっていることの方が正しいんだろうなと直感するだろう。いや、まったくの話、しらを切るのが通常のパターンとなっている霞ヶ関官僚の日常に慣らされてしまっている国民としては、細川興一の発言は新鮮だ。それほど不信感はつのっているのだ。
就職の継続斡旋もさることながら、君たちが継続的に渡り歩いている幾つも、あたかも無限に存在しているかのような特殊法人を精査して統合整理することの方が重要だ。もういい加減に国民の税を垂れ流すのはやめさせよう。
