Asahi.comによるとグッドウィルによる違法派遣は「2004年10月から今年8月までの間に、少なくとも4都県で延べ3万人以上を違法に派遣」「二重派遣や、建設や港湾といった禁止業務への派遣が89事業所」「適切な派遣元責任者がいないケースも118事業所」という（Asahi.com 2007年12月23日23時03分）。またグッドウィル・グループ自身の公表によると「5事業所では、東京都の港湾地区での荷役や船内作業に延べ1240人を派遣」してきたという。朝日新聞がスクープしたようにグッドウィルグループに対して厚労省は「法令違反を確認した89支店については4か月、その他の支店は2か月の事業停止命令を出す見通し」と報じられているのに対して、グッドウィルグループは「折口雅博会長が代表権を返上（2007年12月23日19時38分 読売新聞）」すると反応しているといわれている。しかし、ことここに至っても会長職から降板することはないといわれているようである。時代の寵児のように彼をここまで取り上げてきたマスコミの対応を見てくるとあのライブドアの、自民党の幹事長が弟だとか息子だとか行った男が思い浮かぶ。居酒屋から介護に手を広げ、どこかの教育再建何タラ審議会かなんかに顔を並べている経営者あたりはどうなんだろうか。
問題はグッドウィルが事業停止をしている間、登録している日雇い派遣で暮らしてきた人たちはどうなるのかという点である。グッドウィルやフルキャスト以外の人材派遣会社に登録していくと云うことか。となるとこうした派遣労働を必要とし、それによって利益を上げている企業にとってはなんの影響もないということになるのか。両面に対しての対策をどの様に考えるべきかと考えると水島宏明が解説するようにこの問題の根は大変に深く、根本的な議論が必要である。やっぱり民主党はこの問題をどの様に考えるのかを具体的に聴いてみたい。
日経新聞（NIKKEI.NET(2007/12/23/12:55)によると「厚労省は日雇い派遣制度を2008年度にも見直し、規制を強化する方針を固めた。派遣先企業が支払う料金を公開させることで派遣会社が極端に多額の手数料をとることを防止したり、業務内容など労働条件の事前明示を徹底することが柱。25日に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働力需給制度部会で提案」の予定だと報じている。
私は派遣先企業が自社の労働現場における派遣労働者の労働状況を毎月労基局等に報告し、公表する義務を課すべきではないかと思っている。
そういえば今朝早朝の日本テレビの番組でこのニュースを解説していたのはNNNドキュメント'07でネットカフェ難民を取り上げた水島宏明だった。この番組は「文化庁芸術祭賞で、ドキュメンタリー部門の優秀賞を受賞（日テレニュース2007/12/22 1:48）」したのだそうである。
いつまで掲載されているか分からないが、こちらに水島のインタビューがある。
