これは

　グランドプリンスホテル新高輪の司法を無視した行動と共に、これは特記しておくべきだ。「文化庁所管の独立行政法人がこの反日映画になにゆえこのような助成をしているのか」「政治性がない映画かという点で（税金を）使うべきかどうか」「日本映画かどうか」と稲田朋美を中心とする議員連が国会で試写を行ったことは知っていた。その後東京の一館が上映を中止したことも報道されていたので知っていた。「軍が命令したのではない」という主張と同じように「圧力をかけたわけではない」というコメントのニュアンスが聞こえる。マスコミの反応はどうなっているだろうか。

　日中合作のドキュメンタリー映画「靖国　YASUKUNI」：4月12日から公開を予定していた東京都と大阪市の計4館が上映を自粛したと発表した。既に東京の1館が中止を決めており、映画は当面上映されない事態になった。（中略）Q-AXシネマでは「特定の団体からの具体的な圧力はないが、お客様の安全を最大限考慮しなければならない」と説明（時事通信2008/03/31-21:26）

毎日新聞

　2008年4月2日　東京朝刊　社説

• 「やむにやまれぬ判断。劇場内には三つのスクリーンがあり、安全な上映環境を確保できるか、不安がぬぐえない。表現の自由を守れと言われても、限界がある」。上映中止を決めた映画館「銀座シネパトス」（東京・銀座）を運営するヒューマックスシネマの中村秋雄・興行部長
• 崔洋一理事長は「映画の表現の自由は映画館での上映があって守られる。作り手が自己規制する空気が生まれないか心配だ」
• 「稲田氏の行動が自粛につながったとは考えないが、嫌がらせとか圧力で表現の自由が左右されるのは不適切だ」。町村信孝官房長官
• 李纓（リイン）監督「市民から『考える自由』を奪う危険な事態。まずは作品を見て健康的な議論に生かしてほしい」

産経新聞

　2008.4.2 03:04【主張】

• 靖国神社を題材にした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国　YASUKUNI」が東京と大阪の映画館で上映中止になった。抗議電話などがあり、客やテナントに迷惑をかけられないという。残念だ。
• 実際に、公的機関などから上映中止の圧力がかかったり、目に見える形での妨害行為があったわけではない。映画館側にも事情があろうが、抗議電話くらいで上映を中止するというのは、あまりにも情けないではないか。
• しかし、「伝統と創造の会」が試写会を要求したのは、あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である。日本映画監督協会の批判は的外れといえる。
• 試写会に参加した議連関係者によると、この映画の最後の部分で“旧日本軍の蛮行”として中国側が反日宣伝に使っている信憑（しんぴょう）性に乏しい写真などが使われ、政治的中立性が疑われるという。
• 不確かな写真を使った記録映画に、国民の税金が使われているとすれば問題である。文化庁には、助成金支出の適否について再検証を求めたい。

　日頃のストレートではなくて、落ちるカーブを投げた様な塩梅。

読売新聞

　2008.04.02付社説

• 公的助成が妥当か否かの問題と、映画の上映とは、全く別問題
• 稲田議員も、「私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも、上映を中止していただきたくない」としている。
• かつて、ジャーナリストの櫻井よしこさんの講演が、「慰安婦」についての発言を問題視する団体の要求で中止になった。こうした言論や表現の自由への封殺を繰り返してはならない。来月以降には、北海道から沖縄まで全国１３の映画館で、この映画の上映が予定されている。映画館側は、不測の事態が起きぬように、警察とも緊密に連絡をとって対処してもらいたい。

　お、やっぱり返す刀をうまく使ったじゃないか。

東京新聞

　2008.04.02付社説

• 街宣車が別の映画館に来た。「何で上映するのか」という電話もあった。別の映画館は、商業ビルの店子（たなこ）だったから、「迷惑になる」と心配した。さらに別の映画館では、上映を妨害するような被害が起きない限り、警察が動いてくれないだろうと考え、中止を決めた−という。
• 自由の首を絞めているのは誰なのか。メディア側に問題はないか。映画の関係者に過剰反応はないか。議員もむろん言論の自由には注意深くあるべきだ。自主規制という無難な道を選ぶ、社会全体が自縄自縛に陥っていないか。そこに危険が露（あら）わに見える。権力だけが言論を封じるのではない。国民の自覚が足りないと、戦前のセピア色が急に、生々しい原色を帯び始める。

北海道新聞

　2008.04.02付社説

• 周辺にお構いなしの大音量で身勝手に振る舞う街宣車の行動は、厳しく批判されねばならない。だが、この状況で公開を中止すれば上映阻止をもくろむ人たちを喜ばせるだけではないか。映画館側の対応は、憲法が保障する表現の自由を自ら狭める行為であり、きわめて残念だ。ここは踏ん張って、上映姿勢を貫いてほしかった。
• 国会議員という特定の人を対象に試写会を催し、その目的が、映画の公開前に「公費助成にふさわしいかをみる」という発想は、検閲につながるものではないか。助成の是非を論じるにしても、表現の自由を考慮すれば、公開後でいいはずだ。これが上映中止につながったのだとしたら、試写会に参画した議員も文化庁も責任を自覚すべきだろう。文化庁は、開催した経緯をきちんと説明する必要がある。稲田議員らは上映中止を「残念だ」と言っている。ならば上映実現に全力を注いではどうか。国会議員として、民主主義を守る志を、行動で示してほしい。

　北海道新聞らしいスタンスを提言していて面白い。道警に屈するな。