ODA案件を巡ってパシフィック・コンサルタントがベトナムの当局者に贈賄をして仕事をとったことで4人が逮捕されたというニュースは各局が大きく報じていたし、相手の当局者の名前もかお写真も出ていた。なんでも日本は全然まじめにこの種の事件についてやっていないじゃないかという声に答えて東京地裁の特捜部が動いた、という。ということはOECD各国ではこの種の逮捕がこれまでにもしっかりあったということなんだろうか。誰が見る目にも彼らが同じようなことを各国でやってきたことは知られている。中にはあっちからもこっちからも受け取っているのも噂になっていたくらいだ。
そもそもODA案件は外務省の在外公館に該当国が提案するところで既にいずれかのコントラクターの色がついていて、その活動なくしては彼らだって提案ができない。むしろその時点で在外公館の担当者はもう既にこの案件の掘り起こしには関係しているのはあそこの会社なんだとわかっているはずだ。
ODAをタイド・ローンにしろアンタイド・ローンにしろ、ゼロの段階から相手国の公的機関がすべての計画をし、資料を集め、書類を作り日本国政府の在外公館の担当者がやりやすいような体制に整えて本性に持ち込めるようにできるのであれば、こうした闇金、あるいはunder the tabelの入り込む余地は少なくなるだろう。
しかし、昔のようにODAの前段階を作り出すために民間企業におんぶにだっこでやらないとできないようであれば、いつまで経ってもこんなことは「必要悪」だという声にかき消されてしまうだろう。大体、国内の公的プロジェクトにしたって、発注者側の公的機関にその中身を完全に把握して評価することのできる力を持った連中がいれば仕様の縛りを使って振り回されることもなくなるわけだけれども、残念ながらどう見たって技術力では民間の方が優れているから、じゃ、しょうがないからメンツを保つためには裏でつながって外に対しては大丈夫そうに見せるということになるから、彼らに振り回される結果となる。
パシコンは「見せしめ」なんだろうけれど、実際の話、ここをほじくったらそれこそ大変なことになるだろう。それでも国内の例の談合の言い出しっぺの罰則五割引なんかの例もあるから、そろそろ軍需産業系重工業メーカーなんかがいいだすのだろうか。日本なんとか協会各社は一体どう考えているんだろうか。東南アジアやアフリカで稼いだ企業は今頃首を洗っているのだろうか。
