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中国新聞

「国政選挙で機密費から100万円」元官房長官が証言 陣中見舞いに現金 2024/5/10(最終更新: 2024/5/10)

 2000年以降の自民党政権官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費(機密費)を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。

 元官房長官によると、国政選挙で首相に頼まれて候補者の応援演説に出向いた際に、機密費から陣中見舞いの現金を渡したという。額は100万円だったと説明。「首相が行けないから代わりに行ってくれと言われ、仕事みたいに思っていた」と釈明した。

 陣中見舞いは、特定の候補者の選挙運動への寄付に当たる。法政大大学院の白鳥浩教授(現代政治分析)は「機密費は本来、国家の安全のための情報活動などに使うべきだ。選挙の裏金として使うのは民主主義の根幹をゆがめる行為で、違法性も疑われる」と指摘。「第三者機関が秘密保持を誓約した上で、適正に使われているかをチェックできるよう運用を見直すべきだ」としている。

 元官房長官は匿名を条件に取材に応じ、ほぼ毎月1億円が支給される機密費の運用実態も明かした。前任の長官から提供先のリストを引き継ぎ、定期的に金銭を渡す相手がいたと説明。首相や、国会で野党対策を担う自民党国対委員長にはそれぞれ月1千万円を渡し、首相には必要に応じ追加分を渡していたという。

 機密費は、施策推進で必要になる水面下での情報収集や協力依頼などの活動を進めるのが目的で、年約12億円が国費で賄われる。その大半を首相官邸官房長官の執務室にある金庫に保管し、長官の判断で随時支出する。国は「使途を公表すると情報提供者や協力者が明らかになり、国の活動が困難になる」などとして使途を公表しておらず、事後チェックの仕組みもない。(「決別 金権政治」取材班)

「元官房長官」は河村建夫ではないかといわれているらしい。
2023年12月4日 19時30分の朝日新聞Digitalでも語っている。

 内閣官房報償費(官房機密費)の使い道について、河村建夫官房長官が4日、朝日新聞の取材に応じ、在任中に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と語り、選挙向けに支出していたことを明らかにした。機密費は「国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため」と定められているが、政府は具体的な使い道を明らかにしていない。
 河村氏は2008年9月から09年9月、麻生政権で官房長官を務めた。09年8月の衆院選自民党は敗れ、政権交代が起きた。
 河村氏によると、機密費は月1億円ほど支出し、使い道は「大きな額は麻生太郎首相(当時)に相談をしていた。指示があるときもあった」。
 選挙向けの支出について「官房長官として(応援に)呼ばれた際や、(自民党)総裁が(応援に)行かないといけないケース」と説明。自らの手帳に記録を残したと語ったが、具体的な支出先や金額は明らかにしなかった。

全くふざけた話で、選挙のためなら何でもする。国民のためにはなんにもしない。金になるなら何でもする。それでも自民党に投票する人たちの気持ちは全く理解できない。