厚生労働省の審議会で12日、公益委員の有識者らから改正案が示された。例外的に日雇い派遣を認める業務として、通訳など18業務が盛り込まれた。
▽ソフトウエア開発▽機械設計▽事務用機器操作▽通訳・翻訳・速記▽秘書▽ファイリング▽調査▽財務処理▽貿易取引文書作成▽デモンストレーション▽添乗▽案内・受付▽研究開発▽事業体制の企画立案▽書籍等制作・編集▽広告デザイン▽ＯＡインストラクション▽セールスエンジニア、金融商品の営業【東海林智】毎日新聞 2008年9月12日 11時01分（最終更新 9月12日 11時03分）
こうしてみるとどうしても稼働時間が不規則になる業種ばっかりだ。これは短期派遣労働者を起用しても良い、ということであって、この業種は労働者から搾取しても良いということではない、ということはもちろんだけれど、果たして雇用者側はわかってやっていくだろうか。こうした規制をすることはもちろん大事だけれど、その例外となったのを良いことに、そのウラをくぐる奴が必ず出てくる。それを規制しなくてはならないのだけれど、やっていけるのだろうか、厚労省は。
近頃はどうしても人間は黙っていると悪いことをするんだと性悪説に基づかないとこの国は暮らせないんだなと納得せざるを得ないけれど、随分これまでのんびり暮らしていたということか。
30日以上という派遣の契約条件についても「派遣労働ネットワーク」（派遣ネット）の中野麻美理事長は「派遣元が30日以上の雇用契約を派遣労働者と結び、日々異なる派遣先に派遣することが可能」だと説明しているという。仰るとおりでこの辺を緻密に指摘していけることはとても重要だ。
一方、経済同友会は「日雇い派遣を禁止すれば雇用機会が失われる人が出る。危険を伴う業務への安全衛生教育強化や、そうした業務への日雇い派遣禁止に限定するべきだ」と、原則禁止は必要ないと主張しているとこれもまた「FujiSankei Business i. 2008/9/11」が報じている。しかし、それをやらずに自民党・公明党連立政権に対してどんどん規制緩和を強力に働きかけてきたのはその経済団体だったのであって、自分たちがそれをやっていけなかった実情に目をつむって良くそれをいうものだ、とその鉄面皮野郎に腹が立つ。
法人税を上げたら企業が日本から出て行ってしまい、外人投資家も資金を引き揚げ、日本経済は疲弊するという論理とどこか同じスタンスがあるし、外国人労働者の研修制度と共に搾取によって成り立つ企業論理をそのまま享受しようとするものだ。
