毎年内閣府によって実施される「国民生活に関する世論調査」が発表されたそうで、各紙の報道によると「生活が向上している」と答えた人が前回2008年調査の4.4％から1.6ポイント減の2.8％となり、1965年の調査開始以来、最低だというのである。この45年近くの間で最低だというのははなはだ深刻だ。「向上している」という言葉の中には「以前に比べて」という意味合いがあるから、ますます深刻だ。
「政府への要望（複数回答）は「医療・年金等の社会保障構造改革」が70.8％で6年連続1位」だというのだけれど、これは本当に笑えない。
この分野をどうにかしないと問題だよ、と6年間も国民がいっているのに後追い作業しかやれず、「こういう例すら出ている現状をどうするんだ？」という疑問に対して、国会の公の場で、歴代総理も、歴代厚生労働大臣も「個々の事例についてはコメントできない」だなんて国民ひとりひとりを馬鹿にし腐った対応で終わらしてきたことが自民党と宗教団体だという隠れ蓑に覆われて、傲慢なまでの既存権益にまみれた政党がやってきたことだと云うことだ。これは政治としては怠慢そのもので、根本的に考え直していくという本来的に政治が担当しなくてはならない立場を放棄している。
それだのに、選挙を前にしたら、あたかも日々それを考えてきていたんだと云わんばかりの対応をして、平気でいる。これを鉄面皮と云わずになんという。
昨日、テレビで政治の世界には高齢になったから必ずしも向いていないということはないからというコメントをしている、いわゆる政治評論家なるものがいた。私はそれは間違っていると思う。それはなぜかというと、長年やっているものであればあるほどそうなのだけれど、面倒なことはしたくない、過去についての責任は取りたくない、面子を失いたくはない、あと少しで年金だ、というような「身を賭して」やるという言葉とは正反対の行動をとる傾向が出やすいからだ。
これはもちろん官僚についてもいえるわけで、そここそが問題なのだ。ベテランになって判断力や、決断力がどんどん増してくるのであれば問題はないけれど、ことはそう簡単じゃない。この点についてはもっともっと落ち着いてする議論が必要だ。
今回報道された「国民生活に関する世論調査」について内閣府を中心に検索したけれど、それ自体にはネット上でアクセスできなかった。
