「（社）日本の水をきれいにする会」
環境省から1,380万円の請負契約を受け、日本全国の産卵場所の調査をしている。専従者は2人で環境省出身の技術士と事務職。請負契約金額の半分は非常勤職員3人の人件費として外に発注している。5ヶ月間契約。これまでの66件の調査資料を分析したものが含まれている。現地に行き現地漁協の聞き取り調査を実施した。環境省は「応札時には3名を雇用する計画で、受注時にはこの体制で取り組む」と了解していたけれど、応札した業者はこの一社のみである。多分、現地調査を条件としていたから他社には応札してもらえなかったのだろうと推察している。非常勤職員とこの法人との間の契約形態が法人専従者が説明できない。
蓮紡仕分け人：「ヤマメやイワナの産卵場所は支流とおもわれる」という調査は聞き取り調査しなくても書ける話じゃないか。「阿武隈川の鯉の産卵は多すぎて特定できない」これでも調査といえるのか（場内から爆笑）。162カ所については現地の漁協の指摘を反映している、と法人は主張。この報告書で管轄・発注の環境省は満足しているのかと尋ねると、当初の目的を反映していると答える。
毎年この社団法人に発注しているのではないのか？と枝野が質問。平成15年度からと答える。枝野はこの社団法人ができ頃からこの手のての発注が続いていないかと聞く。しかし、誰も答えず。昭和48年開設時、会長は稲葉修。次は鯨岡兵輔-桜井新-稲葉大和（稲葉修の息子）。正会員の殆どは各地の漁業組合。
ここを聞いただけでもなんのためにある法人なのか分かってしまう。環境省からの受注金額のうち半分を外注し、残りをこの法人の経費に充てている。漁協聴取の際に薄謝を出していると説明。
実施している業務を聞くと、これはまったくのトンネル法人で、一体全体なんのために存在していて、なんのために必要な法人なのかといえば、ただ存在していることが目的な法人であるとしかいいようがない。事業運営費は2500万円。役員報酬は600万円。環境省は小さいからダメだというものではなくて、出てきているものがしっかりしているところを評価しているとコメントする。蓮紡によると今後海についても調査するという話を聞いているけれど、きちんとした方法をとって欲しいと。
廃止10名という結果。各省庁の横断的見地に立ってしっかり見直せとコメントが出ている。（場内から拍手が出る）。
こんなことがいちいちこうしてやらないと整理できないのが管轄官庁ということのようだ。
じっと聞いていると笑うしかない。
