このことに関しては殆ど書いたりするのをよそうと思っていたんだけれど、スイスの銀行を初め、ネット銀行から、クレジットカードに至るまで、あっという間にウィキリークス関係を凍結、あるいは削除してしまうという行為に出たことを知って、腹が立った。
金融機関というのはその根幹を揺るがす存在として国家を脅し、その見返りとしていざという時には国家戦略に寄りかかるという、はなはだ卑怯な行動をとる企業体ではあるけれど、国家戦略からは離れたところに存在していると思っていたスイスの銀行、ネット銀行、クレジットカードが実はそうではなかったのだということにようやく気がついた。遅すぎる。
豪州の外務大臣というのは前首相だったKevin Ruddなんだけれど（日本では考えられないなぁ）、彼が米国の態度に対して、ウィキリークスが不法にも公電を抜いて発表したのは許されない行為だと大批判をしているけれど、そんなものを抜かれてしまう米国のシステムに問題があるってこったと発言している。かのアサンジは豪州国籍の人間であることを考えると興味深い。豪州は日本と同じく米国に対するポチ度からいったら一二を争うはずなのに、この事態はなんだ。前政権のJohn Howardは保守連立政権だったから米国べったりだったけれど、それが現政権が労働党政権であることが関係あるといえばあるのだろうけれど、豪州がこれまでの米国の戦争にすべて出兵していることを考えると、そう簡単なことではなさそうだ。
ここまではCIAや国防総省はまったくの形無しなんだけれど、これから躍起になってぶっつぶしに掛かるだろう。しかし、事ここに及んではあからさまなぶっ潰しはできないが、CIAの力を持ってしたら、関係者が原因不明の事故で姿を消すということがあってもおかしくないような気がする。ウィキリークスがこの事態に備えてどれほどの準備をしているのかを知りたいものだ。
ウィキリークスの口座、窓口を閉鎖してしまった金融機関のウェブサイトがハッキングに晒されているというが、これが単純にウィキリークスの仕業だと判定するのは単純すぎるだろう。ウィキリークスに取ってはなんのメリットもない、ということもあるが、これは当然、世界各地の市民による抗議行動と見るべきではないか。多分逮捕されたら、意外に普通の市民で驚くのではないだろうか。
