子ども手当は「所得制限の基準を世帯主の手取り860万円（年収1150万円）以上とすること」で自公民三党の実務者レベルでは基本合意したと報じられている。
そもそもわが国では所得把握は全員についてあまねくできているとはとても思えない。まさかこの状態で霞ヶ関も完全に所得把握ができていると思っているわけではないだろう。課税所得に関しては申告制なんだから、申告していない所得を得ている人たちははいて捨てるほどいる。その証拠に脱税が報じられない年なんてほぼ皆無だろう。
そうした土俵が違っちゃっている人たちを並べておしなべて、どうして議論ができるのか不思議でしょうがない。しかも手取り額での議論ばかりになっていて、マスコミもそれを報じている。還付がある人なのかも知れないではないか。これもまた埋蔵金の一種だといっても良いのかも知れない。
プライヴァシーが侵害されるということで、国民総背番号制は全く評判が悪い。何をするにも本人の番号を書かなければならないというシステムにしたら、確実に捕捉されるだろう。けれどそれでは個人が何をしているのか、全部国家に知られてしまうわけで、それは気持ちが悪いことこの上ない。なにしろ、この国の行政組織も、そこに従事している人たちもなかなか話題になる事件を起こす状況では信じられないものなぁ。
