例えば、放射能汚染が拡がっていることによって観光客が来なくなって、全くやっていけなくなったリゾート地の宿泊施設の経営者はこれから先の生活をどうするのだろうか。収入がゼロになっただけでなくて、それまでのローンという借金の返済義務は残る。債権者が「もう良いから返さなくて良いですよ」といってくれたとしたって、稼ぎがないのだから糊口を凌ぐことすらできなくなる。周りの人たちに助けて貰うにしても、いよいよとなったら生活保護を申請することだってあるかも知れない。そんな時、役所は規定に従えば資産を処分していない人には生活保護申請を受理しないだろう。しかし、いわゆる資産が放射能に汚染されている地域にあったらどうするんだろうか。
東京電力は電力使用料金を値上げするといっている。なんでだ？原発の処理に思わぬ費用がかかっているからなのか。そうではない、火力発電所の燃料費がかかるからだといったとしても誰がその説明を信じるだろうか。彼らは資産を処分したのか？利用者にこれまで以上に金をくれというのだから、自分の懐具合をつまびらかにして見せなくてはだれも納得できないだろう。前社長だった清水には5億円の退職金がでたと噂されていた。その上、ボーナスが社員に支払われていたくらいだから、報酬もこれまで通りに支払われているのかも知れないし、福利厚生施設だってまだ持ったまんまじゃないのか。近所のTEPCO館だってしまっているけれど、売られたという話は聞かない。
申請を受理する前に資産処分、経費の見直しを報告して貰いたい。
