昨年10月に大津市の中学2年生が飛び降り自死した事件では市の教育委員会はいじめの事実があったことを認識しているとはいっておらず、その上「いじめと自死との因果関係を確認できない」としている。
今やネット上では大騒ぎになっていていじめたとされている同級生はもうすでにこの学校にはいないのだ、その親はこういう人だという情報まで流れている。
自死した男子生徒の両親は訴えを起こしていて多分どちらにも弁護士がついているはずで、「市は “いじめが原因とは判断できない" と主張し、同級生側も ”いじめではなく、遊びの範囲内だった" として、いずれも訴えを退けるよう求めています」とNHKが報じているがこれは多分裁判序盤での釈明要求に対するやりとりがこうなっているんだろうと推測する。つまり、取りあえず任された弁護士が作成した釈明がこうなっていて、逆に教育委員会側はそれを出した以上、ここから逸脱する見解を表すことができなくなっているのではないのだろうか。
つまり、調査をした段階ですぐさま真摯な態度で教育的指導をしていさえすればこんな事にはなっていないはずだ。こうなったら市長が介入して教育委員を更迭していくしか有効な手段はないだろう。
