世代別の有効投票数とか、投票率というものがわかるとより具体的に選挙の投票に対する取り組みがわかって興味深いのかも知れないけれど、それがわかるのかどうか。
じゃ、一体日本の人口は世代別に見るとどんな割合になっているのかと総務省のデーターを探すと「平成24年住民基本台帳年齢別人口（都道府県別）」というものが発表されていて、これは5歳区切りで表示されている。
簡単な割り切りで、10歳ごとの区切りにしてみると
年代 人数 全体に占める割合
- 10代 11,920,393人 9.41%
- 20代 13,422,465人 10.60%
- 30代 17,505,395人 13.82%
- 40代 17,270,313人 13.64%
- 50代 15,586,154人 12.31%
- 60代 18,228,066人 14.39%
- 70代 13,287,634人 10.49%
- 80歳以上 8,584,234人 6.78% となる。
これまでで一番全体の投票率が低かった衆議院選挙というと第41回、1996年10月20日の59.65%だった。自社さ連立政権が構築された選挙だ。（残念ながら私はこのとき非居住者で投票権を持っていなかった。）
今回の世代別投票率が全く当てはまるとは、さすがの私も思わないけれど、あの時の世代別投票率をこちらの記録から見ると、20代の投票率はわずかに36.42%で、これを仮に今の数字に当てはめてみると4,888,462人ということになる。これは全体の3.86%にしかすぎない。では当時の60代がどれほど投票していたかというと77.25%で、これを現在に当てはめて考えてみると14,081,180人となってこれは全体の11.12%に相当する。
今回の小選挙区の各党派別得票数59,626,566（JIJIドットコムこちら）を乱暴にも当てはめると20代は2,301,585票、60代は6,630,474票となって約2.9倍。民意の反映としてははなはだ差が出てしまう。
今回の投票行動がどうだったのか、これから先にデーターが反映されてくるのだろうけれど、こんなに差が出てしまうのでは将来のこの国を考える上でもさすがによろしくない。原発の問題にしても、雇用の問題にしても、これでは経営サイドからの視点でしか政治に反映できていないのではないだろうか。
実数が報告されてから論議するべきだろうが、この点は大いに気になる。
