政府は低線量被ばくの問題から目を背けてきた。
年間の被ばく線量について、1ミリシーベルトから20ミリシーベルトまで許容できると基準を緩め、原発周辺自治体への早期帰還を促そうとしている。東電も避難指示区域の見直しのたびに賠償を打ち切っている。見せ掛けの事故収束と復興を急いでいるようにしか思えない。
政府や東電の不条理に遭っても、町の再建がどんなに困難であっても、人々は生き抜こうとしている。
本土は戦後、基地の負担を押しつけられる沖縄の苦難を忘れてしまっていた。わたしたちは福島からの悲鳴に耳を傾ける。寄り添うことを忘れてはならない。（東京新聞社説2014年3月10日）→ こちら。
東京新聞がこれだけ継続的に最も正しいことを伝え続けているのに、他の新聞、放送を含めたマスメディアがなぜそれをすることができないのだろうか。
