原発をすべて止めてしまおうとどうしてドイツにはできたのに，こんな悲惨な状況になっている日本ではそれを決意することができなのだろうか。ドイツという国では物品税は19%だなんていっているけれど，生活に欠かせないものについてはそれは除外されていると聞いた。しかし，日本では消費税10%を前にした議論ではその区別が困難だとごく平然と語られている。どうしてドイツにできて，日本では困難なのだろうか。
日本では（アメリカの真似をしたがるせいなのか）既得権益を保持している人間を優先にまず考えようとするからなのではないのか。例えば，法人税を軽減しても良いけけれど，一度赤字を計上したらそれから数年も税が減免されるというシステムはやめた方が正当ではないだろうか。かつての物品税の様にお金があるひとが買うもの，あるいはお金があるひとでなくては楽しめない高価な食事，というものには十分な税金をかけて，生活必需品は免税すれば良いではないか。それと同時に年間に多くの税金を納めたひとには多額納税褒章という勲章を出そう！それ以降はこのひとを週刊誌が「セレブ」と呼ぶことを許してあげようじゃないか。そして明解国語辞典には「セレブ＝多額納税者」と出してあげようじゃないか。
そして原発を脱して，自然エネルギーを多用しようではないか。
