大泣き言い訳会見で地方議員のレベルがとんでもないんじゃないか、と気がついた人がたくさんいるらしくて、この際議員という議員は報酬なしのボランティアにするべきだといっている人たちが散見されるようになってきた。
美味しい立場に立つと、これくらい良いだろう、これくらいは大目にみてやれよといってきたものが積もりに積もってとんでもない状況になっているのに、これは法令で決まっているものであり、それに抵触はしていないといって死守しようとするから、なかなかそこへ立ち戻るのは難しい。
ましてや東アジアのどんな国へ行っても必ずそこには賄賂の世界が広がっていて、こうしてみるとこういうシステムがはびこるのは民族性の問題なのだろうか。
例えば北欧では確かにほんのお涙程度の歳費で議員が動いている国がある。しかしこうしたシステムへの移行が提案されると必ず出てくる反応のひとつは、では生活費に事欠いている人たちには被選挙権はなくても良いのか、というものだ。実際にそういう状況にある人が選挙に出て、受かるだろうか、そもそも供託金を積むことすらできないだろうにという反反論が出てくる。
誰もに平等に選挙権も被選挙権もなくてはならないのが開かれた選挙制度のはずだ。だとすると、憲法に保証された文化的な生活を送れるだけのぎりぎりの歳費を提供すれば良い。で、その金額ではやっていかれないというのであれば、生活保護で提供される費用を増額する、ということにして両方をリンクさせたらどうだ。こんなんじゃやらないという人間はやらなくて結構だ。そうすればアベシンゾーが跋扈することもなかろう。
