海外で学んだ経験や働いた経験があると、国家機密を漏らす恐れが高まる―。10日施行の特定秘密保護法の制定過程で、同法を所管する内閣情報調査室（内調）がこうした考えを関係省庁に示し、学歴や職歴の調査が必要と強調していたことが7日、共同通信の情報公開請求で開示された政府文書で分かった。
文書は内調が2011年11月、内閣法制局との会合で示したメモ。
海外の学校や国内の外国人学校で教育を受けた経験、外国企業での勤務経験も挙げ「外国への特別な感情を醸成させる契機となる」「外国から働き掛けを受け、感化されやすい。秘密を自発的に漏えいする恐れが存在する」としている。（共同）東京新聞 2014年12月7日 18時02分
なんと、なんと！この政府が本当に大馬鹿者であることは誰しもが知っていることだろうけれど、こんなことをいいだしているんだぞ。そのうち英語を使う人間は敵性傾向のある人間だと言い出すぞ。
そういえばどこかの新書に、英語なんて必要ない、といったような本があったような気がする。
