厚生労働省は22日、技術を学んでもらう名目で受け入れる外国人技能実習生の調査結果を発表した。実習生や親族が送り出し国の仲介団体に保証金を払うことは省令で禁止しているが、いまだに続いている実態がわかった。
3年の実習を終えて昨秋に帰国した技能実習生を調べた。対象は中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイの6,274人で、仲介団体などを通じて調査票を送付。578人から回答があり、回収率は9.2％だった。
このうち11.6％が、仲介団体などに「保証金（不動産を含む）などを預けた」と答えた。保証金の徴収は、経済的負担が増えて残業などを助長するとの指摘があるために禁じられている。「預けた」うち、全額返還は67.2％。3割以上は全く返還されなかったり、一部しか戻ってこなかったりした。
調査はこれまで、受け入れ支援や指導を担う公益財団法人国際研修協力機構に委託して実施していた。だが、実習生の保護が不十分だとの批判から、新たな監督機関をつくるなど実習制度の見直しを検討している。あわせて調査の委託先も独立行政法人労働政策研究・研修機構に変更した。（朝日新聞2015年5月23日09時15分）
とんでもない調査をしっかりやったかの如く発表してしまう厚労省もさることながら、こんな発表を無批判に転載する今の日本の新聞の情けなさ。
そもそも回収率はたったの9.2%でございますよ！？これでは優位な統計といえないじゃないですか。それでも一割以上の人がデポジットを押さえられたという実情を云っているわけで、この制度が如何に外国人奴隷制度であるのかと云うことがわかる。
この制度はハナから5-6の官庁の相乗り制度になっちゃっていて、どこも責任をとらないものだから、やらずぶったくりになっている。しかも、労働政策研究・研修機構だってこれまた何かと批判の多い機関だ。誤魔化し、誤魔化し。
