在沖米軍基地周辺の学校や保育施設を対象に防衛省が実施する空調維持費補助の一部が廃止されると報じられた。しかし、その理由が報じられていない。
これは全国に散在する米軍基地の騒音対策として実施されている各施設に対する空調の維持費補助のことだそうだけれど、琉球新報によると沖縄では4月14日に沖縄防衛局の職員が県教育庁を訪れ、防衛省の制度改訂について説明したという。
現在は国が空調にかかる電気使用料の9割と、基本料の全額を補助している。県教育庁によると、廃止対象となる県立学校16校の補助額は2015年度で7300万円に上るのだそうだ（琉球新報2016年4月29日 05:05）。
沖縄だけ打ち切るというのであれば、これまた問題だけれど、全国の基地を抱える自治体に通知されているらしい。しかし、全国の基地のどれほどが沖縄に存在しているのかということを考えると、沖縄を狙ったといっても良いものかもしれない。
最新の記事（2016年7月15日 12:04）によると「県議会文教厚生委員会（狩俣信子委員長）は7月14日の委員会で、与党会派が提案した国に対し廃止撤回を求める意見書案について協議した。沖縄・自民の委員から「今定例会で意見書を出すことを前提に、もう一度会派で調整したい」との意見が出され、今月19日に改めて委員会を開いた上で、意見書案の取り扱いについて協議するとしている。
影響が想定される公立の幼稚園、小中高校、特別支援学校の学校名と2015年度の補助実績について、県教育委員会から出された資料によると、影響が想定されるのは公立幼稚園19園、小学校32校、中学校15校、県立学校16校で、騒音区分は伊江村の2園・2小が４級、そのほかは3級（一部3級含む）となっている。
2015年度の補助実績は、工事中のためゼロだった2園・1小を除き計2億5918万5千円。
理由はなんだろう。
