昨日誕生日だった家人がほんのちょっとだけれども貰えるらしいと社会保険事務所に行った。さぞかし何時間も待つのだろうと思っていたから午後の遅くにならねば帰ってこないだろうとスパゲティを自分の分だけ作って昼飯にした。食い終わったところに意外と早く帰ってきた。昨日は相当な混雑で待合室は大変だったらしいが、何故か今日は空いていたのだそうで、順番札をとった時には10番目だったのだそうだ。2時間も待たずに終わったという。随分波がありそうだ。
職務質問
先日池袋で久しぶりの友人たちと少し呑んだ。西口の駅前をメトロポリタンの方に歩いていった。すると目の前を歩いていたデイパックを肩からかけた青年を警察官が呼び止めた。そして道ばたでそのデイパックを開けて見せてくれと云っている様子であった。そういえば、先日ある繁華街を歩いていたら交番の前を通りすぎると、いつも数人の警察官がいる交番だったが、中のひとりの若い警察官が他の警察官に何か声をかけるとちょっと前に通り過ぎたやはりデイパックを背負った青年を追いかけ、呼び止め、やはりデイパックを開けて見せろといっていた。
どうもこれはたまたま私が偶然に見かけたことが重なっているのではなさそうだと思って検索してみると、出るは出るは、何人も昨日職務質問やられたとか、今日やられたと書いている。身分証明書を見せろと云われたと書いている人が多い。ちょっと待てよ。自動車運転免許証を誰もが持っているわけでもないし、会社の正社員ばかりじゃないし、学生ばかりでもない。米国だったらほとんどの人がsocial security cardを持っているだろうけれど、日本では健康保険証くらいしかないけれど、あれには写真が貼られていない。自分を証明することができない人たちはこんな時にどうしているんだろうか。いやぁ〜な雰囲気だろう。なんでこんなことが何も問題にならずにいるのだろうか。
必ずやほぼ全員が正社員で自分を証明することになんの苦労もない新聞記者諸君はそんなことになるはずもないから書かないのか。週刊誌だったら正社員じゃないスタッフはたくさんいるだろうからその辺を知らないわけはない。
テレビを見たら年末なんかの「大型交番歳末緊急警戒24時間密着」なんて企画はしょっちゅうやるくらいだから、こうした官憲の手による無差別「ちょっと来い！」職務質問なんて無視なんだろうか。これだけ不安定な形態におかれている若者が増えてきていると余計に自らを証明できない状況にいる人も増えているはずだ。
これだけの問答無用は甚だ疑問だ。
近頃の団塊世代おじさんたちは平日昼間に帽子を被ってデイパックか何らかの肩からのバッグを抱えてウロウロしているけれど、気をつけた方が良いんじゃないの？って、そりゃ自分のことか。今や「平服」といったら私の場合はジーパンだからなぁ。そうそう、そういえば大分前に昔の職場にいた数年若い男が私を街中で見付けて「みすぼらしい格好で歩いていた」と云ったそうだから相当に怪しく見られているのかも知れない。目をそらしたり、白川勝彦（こちら）の様に風邪を引いてフラフラしながら渋谷を歩いたりしない様に気をつけよう。
特に刃物絡みだとどんな状況でも逮捕してしまおうとすると逮捕できてしまうらしい。「ジャパンナイフギルド」のサイトを見ると
銃刀法での携帯（持ち運び）に関しての解釈はとてもデリケートです。
刃体の長さが6センチ以上のものについては銃刀法が適用されます。
6センチ以内のものについては軽犯罪法が適用されます。
と書かれている。キーホルダーに使っているミニ・スイス・アーミー・ナイフでも逮捕されてしまっているんだそうで、かつて文具入れの中に入れてバッグの中に持っていた私もあの頃職務質問されていたら逮捕されていたと云うことになる。いや、こりゃ冗談じゃない。
アメリカ、高校卒業
今朝、NHK BSで放映された米国ABCのニュースを見ていると、高校に入学した生徒のうち卒業まで辿りつくものの割合が相当に低下しているらしい。その中身も驚くのだけれど、そこに出てきた人を見てもっと驚いた。コリン・パウウェルだったのだ。彼はこの問題を取り上げているNPO団体「the America's Promise Alliance」（こちら、パウウェル夫妻の挨拶つき）の創設議長なのだそうだ。この団体は5つのPromiseなるものを掲げている。
今回の新聞記事に掲載された内容によると全米の50の都市の内17都市では高校生の卒業率はすでに50％を切っているというのである。普通に高校を卒業する割合は70％で、一年間に120万人が高校から中退するという。120万人という絶対数は驚くに充分足りる。デトロイトのパブリック高校ではわずかに24.9％が、インディアナポリスでは30.5％、クリーブランド都市圏では34.1％が卒業するに過ぎない。しかも都心部と郊外を比べてみると大きな差があるといい、例えばバルティモアでは都心部では34.6％にすぎない卒業率が郊外に行くと81.5％だというのだ。オハイオのコロンバス郊外では83％、クリーブランド郊外だと78.1％が卒業しているという。
ただ、APが伝えるところではこの分析の元になっているデーターが各州ごとに均一な調査となっているものではないので、その部分を考慮する必要があるとしている。
こちらのデーターを見ると2005年の数字だとされているが、州ごとのパブリック高校の卒業率は明らかに北高南低のようだ。日本ではほとんど変わっていないという説があってほぼ88％だと云われているらしいが実は文科省のデーターを探し切れていない。豪州では70％を切っているのではないかという書き込みは見たことがあるが、未だに統計局のデーターが探し切れない。OECDなんかで各国データーを出していないだろうか。
それにしても年間120万人の中退者は一体どこに行くのか。
米陸軍は原則として志願兵に高卒もしくは同等の学力を備えたものという資格を要求しているのだが、こうした高校卒業率の低下と共に志願兵に占める高卒者の割合が低下しているという問題を抱えているらしい。一応目標として90％は高卒資格者と想定しているそうだけれど、現実は2007年度の実績では71％にとどまっているという（KIMBERLY HEFLING : January 22, 2008 07:23 AM EST : AP） 。
これは
グランドプリンスホテル新高輪の司法を無視した行動と共に、これは特記しておくべきだ。「文化庁所管の独立行政法人がこの反日映画になにゆえこのような助成をしているのか」「政治性がない映画かという点で（税金を）使うべきかどうか」「日本映画かどうか」と稲田朋美を中心とする議員連が国会で試写を行ったことは知っていた。その後東京の一館が上映を中止したことも報道されていたので知っていた。「軍が命令したのではない」という主張と同じように「圧力をかけたわけではない」というコメントのニュアンスが聞こえる。マスコミの反応はどうなっているだろうか。
日中合作のドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」：4月12日から公開を予定していた東京都と大阪市の計4館が上映を自粛したと発表した。既に東京の1館が中止を決めており、映画は当面上映されない事態になった。（中略）Q-AXシネマでは「特定の団体からの具体的な圧力はないが、お客様の安全を最大限考慮しなければならない」と説明（時事通信2008/03/31-21:26）
毎日新聞
2008年4月2日 東京朝刊 社説
産経新聞
2008.4.2 03:04【主張】
- 靖国神社を題材にした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」が東京と大阪の映画館で上映中止になった。抗議電話などがあり、客やテナントに迷惑をかけられないという。残念だ。
- 実際に、公的機関などから上映中止の圧力がかかったり、目に見える形での妨害行為があったわけではない。映画館側にも事情があろうが、抗議電話くらいで上映を中止するというのは、あまりにも情けないではないか。
- しかし、「伝統と創造の会」が試写会を要求したのは、あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である。日本映画監督協会の批判は的外れといえる。
- 試写会に参加した議連関係者によると、この映画の最後の部分で“旧日本軍の蛮行”として中国側が反日宣伝に使っている信憑（しんぴょう）性に乏しい写真などが使われ、政治的中立性が疑われるという。
- 不確かな写真を使った記録映画に、国民の税金が使われているとすれば問題である。文化庁には、助成金支出の適否について再検証を求めたい。
日頃のストレートではなくて、落ちるカーブを投げた様な塩梅。
読売新聞
2008.04.02付社説
- 公的助成が妥当か否かの問題と、映画の上映とは、全く別問題
- 稲田議員も、「私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも、上映を中止していただきたくない」としている。
- かつて、ジャーナリストの櫻井よしこさんの講演が、「慰安婦」についての発言を問題視する団体の要求で中止になった。こうした言論や表現の自由への封殺を繰り返してはならない。来月以降には、北海道から沖縄まで全国１３の映画館で、この映画の上映が予定されている。映画館側は、不測の事態が起きぬように、警察とも緊密に連絡をとって対処してもらいたい。
お、やっぱり返す刀をうまく使ったじゃないか。
東京新聞
2008.04.02付社説
- 街宣車が別の映画館に来た。「何で上映するのか」という電話もあった。別の映画館は、商業ビルの店子（たなこ）だったから、「迷惑になる」と心配した。さらに別の映画館では、上映を妨害するような被害が起きない限り、警察が動いてくれないだろうと考え、中止を決めた−という。
- 自由の首を絞めているのは誰なのか。メディア側に問題はないか。映画の関係者に過剰反応はないか。議員もむろん言論の自由には注意深くあるべきだ。自主規制という無難な道を選ぶ、社会全体が自縄自縛に陥っていないか。そこに危険が露（あら）わに見える。権力だけが言論を封じるのではない。国民の自覚が足りないと、戦前のセピア色が急に、生々しい原色を帯び始める。
北海道新聞
2008.04.02付社説
- 周辺にお構いなしの大音量で身勝手に振る舞う街宣車の行動は、厳しく批判されねばならない。だが、この状況で公開を中止すれば上映阻止をもくろむ人たちを喜ばせるだけではないか。映画館側の対応は、憲法が保障する表現の自由を自ら狭める行為であり、きわめて残念だ。ここは踏ん張って、上映姿勢を貫いてほしかった。
- 国会議員という特定の人を対象に試写会を催し、その目的が、映画の公開前に「公費助成にふさわしいかをみる」という発想は、検閲につながるものではないか。助成の是非を論じるにしても、表現の自由を考慮すれば、公開後でいいはずだ。これが上映中止につながったのだとしたら、試写会に参画した議員も文化庁も責任を自覚すべきだろう。文化庁は、開催した経緯をきちんと説明する必要がある。稲田議員らは上映中止を「残念だ」と言っている。ならば上映実現に全力を注いではどうか。国会議員として、民主主義を守る志を、行動で示してほしい。
北海道新聞らしいスタンスを提言していて面白い。道警に屈するな。
