ほぼ足りてまだ欲 その先

「ほぼ足りてまだ欲」がはてなダイヤリーの廃止にともないこちらに移りました。

電力企業

 今日株主総会を開いた電力各社のそれぞれの総会での対応を見ているとよくわかるのは、電力各社は全くこれまでの意識と何ら変わっていないということだろう。
 これまでほとんどの国民が見てみない振りをしてきた時代と、3.11以降の電力企業のあり方があからさまになり、消費者からやりたい放題で搾取してきた実態がすっかり知られてしまったにも拘わらず、彼らは知らぬ存ぜぬ、何かありましたか?私が悪い訳じゃない、私たちを監視していた政府機関があったはずで、それが納得した通りにしてきた結果として何かが起きたのかもしれないけれど、だから責任は政府機関にあるのであって、私たちエリート企業が、間違ったこと、悪いことをしていたはずがないじゃありませんか、その証拠にこれだけ高収入を得ていますから、とでもいいたいような態度を崩していない。

 私たち消費者が何もいわずに、何も力を行使しないでいるのでは、彼らは正にカンラカンラと高笑いをしながら、続々と上の人間から、子会社や業界団体へ落下傘部隊宜しく降りていき、死ぬまで金を取り続けることになる。
 彼らは私たちがボ〜ッとしてフジテレビのバカ騒ぎ番組をワハワハいってみている間に、しっかりとどんなことが起きても自分たちが困らない仕組みを夜を徹して構築してきていたのだ。私たちは迂闊だった。政治家はみんなしてそこからこぼれ落ちてくるしずくをごくごくと飲み、マスコミは私たちの目先を誤魔化す直接担当として大活躍をした。もちろんそれを支えていたのは電通博報堂である。
 私たちは実に浅薄だった。迂闊だった。なんも知らなかった。
 しかし、今はそれがわかったのだ。

判子で押した

 ラジオもテレビも「厳正な処分ができないのはサイテー!」という官房機密費系の評論家が跋扈。いっていることは正に判子で押したかの如くである。
 ほんのわずかに「社会保障も何も全部放り出し、実現できるわけもない国民会議なんてアイディアで国民を騙して、消費税率引き上げ法案だけ実現。国民の負担は消費税だけではなくて、電気代も、健康保険料も、厚生年金保険料も増え、税控除もなくなってどっかり乗っかってくる。こんな政治で何が厳正処分だ、処分されるべきのは野田内閣であり、自民、公明だ」という声が聞こえてくるだけ。
 どうしちゃったんだろう。どうして、この偏った政治を指摘するマスコミがマジョリティーにならないのだろうか。こんなはずではなかったとばかり思っていた。

インサイダー

 SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)が担当した株式の公開買い付け(TOB)を巡りインサイダー取引をしたとして、横浜地検特別刑事部は25日、同証券の前執行役員、吉岡宏芳容疑者(50)=東京都品川区=や韓国籍の金融・不動産会社社長、加藤次成(つぎなり)(本名・金次成)容疑者(66)=横浜市中区=ら計4人を金融商品取引法違反容疑で逮捕した。インサイダー取引で大手証券会社の執行部が刑事責任を問われるのは初めて。
 特別刑事部証券取引等監視委員会と合同で吉岡容疑者の自宅など数カ所を家宅捜索した。捜査関係者によると、これまでの任意聴取で2人は容疑を否認しているという。
 ほかに逮捕されたのは、加藤容疑者の長男で会社社長、加藤大升(たいしょう)(本名・金大升)容疑者(38)=同市西区=と、加藤父子の知人の無職、文元(ふみもと)正雄容疑者(60)=同市中区。(毎日新聞 2012年06月25日 17時43分(最終更新 06月25日 22時56分))

 インサイダー取引事件で逮捕されたSMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)元執行役員の吉岡宏芳容疑者(50)が、物流会社(川崎市)のTOB(株式公開買い付け)情報を社内会議で知った直後に、携帯電話で金融会社社長加藤次成容疑者(66)と通話していたことが26日、捜査関係者の話で分かった。
 このTOBに関する内部資料のコピーが、加藤容疑者の関係先から押収されていたことも判明。横浜地検証券取引等監視委員会は、吉岡容疑者が携帯電話で一報を伝えた上で、さらに詳細を説明するために資料を渡していた可能性があるとみて調べている。(時事ドットコム 2012/06/26-20:49)

 吉岡宏芳容疑者(50)の執行役員就任後、逮捕された金融会社社長が行った株取引は約30銘柄に上り、その大半について吉岡容疑者が内部情報を把握できる立場だったことが26日、捜査関係者の話で分かった。
 購入した株の中には、TOBが検討されていたものの、その後中止となり、実現しなかった銘柄も含まれているという。
 地検などは、企業から日興に相談が持ち込まれるなどした早い段階から、吉岡容疑者が情報を漏らしていた疑いもあるとみている。[とれまがニュース2012年06月26日記事提供:時事通信社こちら

 これが有罪となった時にどの程度の判決になるのか、見守っていきたい。この種の経済犯はあまりにも刑罰が軽すぎるような気がするからだ。

2012年06月26日のツイート