「竹中平蔵の構造改革日記」には郵政民営化四つのメリットのひとつとして「国の財政に貢献する：よく、郵政は国鉄とちがって、税投入をしていないから、民営化の必要がないという意見を聞く。しかし、たとえば、郵政は税金も預金保険料も払っていない。つまり、国民は見えない形で税負担をしていることになる。それが民営になれば、これらの支払い義務が生じる。結果として、日本の財政に貢献することになるだろう」と書かれている。それなら、現に国民の税をインクリメンタリズム丸出しで垂れ流し続ける方はどうするんだといいたい。現にだらだら出て行っている方をまず止めよ。止血をせずに怪我予防のための体操をするようではないか。
郵政事業を民営化（正確には私営化）するための四つのメリットの残りはというと(1)「巨大な資産が民間のものになる」、(2)「多くの商品を扱うようになったり長時間営業が可能になったりする。それだけ国民の利便性は増す」、(3)「公務員を減らして小さな政府にという基本姿勢に一致」だとされている。
巨大な資産は預貯金者、保険契約者のものであって、それは最初から民間のものであることを勘違いしてもらっては困る。そういう感覚が官僚をして好き勝手に支出して挙げ句の果てに失敗してもなんら関係なく粛々と（小○の好きな言葉のひとつ）天下る鉄面皮を作ってきた。次の「なんでも取り扱って便利になる」というのは全くの期待であってその拠点そのものが潰されてしまえばそれで終わり。豪州ポストがやっているように公社のままなんでも扱う状況は作ろうとすればできる。作ろうとしないだけ。封筒ひとつ、ガムテープひとつ、フェルトペンひとつ売っていない現在の郵便局は旧郵政省官僚の不勉強の塊であるというだけ。良く取り上げられるように、小さな政府とすることのメリットというのは人件費を中心とする経費を民間に放り出すことによって実現される。それからいうと公費から支払われていない郵政の人件費の削減をメリットのひとつとしてあげるのは間違っていると思う。
なによりも世襲系で運営されている特定郵便局の優遇されすぎている姿は公平性を欠いている。そこが現在の郵政事業の中で最大の問題点ではないだろうか。だからこうした業界の利益代表を務めているその種「族議員」が淘汰されることには意味がある。
「郵政民営化+メリット」でググったら勉強できる資料がたくさん見つかった。それにしてもこれだけデメリットを掲載しているサイトがあるというのに、あの選挙の結果とリンクしていないのは・・・ねぇ・・・。まぁ、結論としてはネット上の意見というものもやっぱり二極化しているということだろうか。
