労働時間規制を外す制度や残業代の割増率アップ。
時間管理をしない制度が対象とするのは、管理監督者手前の幹部候補者、部下がいない「スタッフ職」や研究開発部門のチームリーダーら。要件はほかに（１）仕事の仕方や量、時間配分に裁量がある（２）本人の同意（３）週休２日相当の休みを取得（４）年俸制など成果で払われる賃金制度―などを挙げた。
企業が導入するには、従業員代表らでつくる労使委員会や労働組合の同意が必要
きちんと書いているのは「しんぶん赤旗」だけだろう。他の新聞はほぼ発表文をベースにしているだけであり、その証拠に中身に大きな違いがない。
赤旗はこんなことにもきちんと触れている。
財界の総本山である日本経団連（奥田碩会長）が〇五年六月に発表した提言では、年収四百万円以上のホワイトカラー労働者すべてを労働時間規制の適用除外にするよう求めています。
わかりやすい。
こんな研究会が続いていた。きっちり議事録を読んでから感想を述べたいと思うけれど、連合がコメントするまでもなく、赤旗の解説を読むまでもなく、日本経団連のいうがままに逃げられない立場に立つ被用者を使い倒そうとするもちろんとんでもない権威付のためのいわゆる有識者研究会と思えばよいのだろうか。メンバーはすべて大学の研究者である。「本人の同意が必要」とすればそれでもう良いとでも思っているのだろうか。彼らは保阪正康の「特攻と日本人」を一度読むことが必要だと思う。志願という切り札をここでもまた使うのか。吉田司ではないが、企業社会はそのまま軍隊であるのだから同じ方法を使えば通ると云うことか。いわば不況企業社会を救うための「特攻隊」の編成か。
