東京新聞（共同）（2006年11月28日 20時30分）
防衛省法案、今国会成立へ 民主党が採決に合意
自民、公明両党と民主党は２８日、政府、与党が今国会中の成立を目指してきた防衛庁「省」昇格関連法案について、30日に衆院安全保障委員会と衆院本会議で相次いで採決を行うことで合意した。これにより同法案は今国会中に成立する見通しとなった。民主党は29日の「次の内閣」で法案の賛否を決める予定。
自民、公明の与党は28日の衆院安保委理事懇談会で、まず同日中の委員会採決を提示。民主党など野党側が「審議が不十分だ」として反対したため、新たに30日午前に麻生太郎外相と久間章生防衛庁長官が出席して非核３原則に関する委員会審議を行うことを条件に、30日の法案採決を提案した。共産、社民両党は引き続き反対したが、民主党は応じる考えを示した。
防衛庁「省」昇格関連法案は、防衛庁の名称を「防衛省」に変更するほか、これまで自衛隊の「付随的任務」と規定されてきた(1)国際緊急救助活動(2)国連平和維持活動（PKO）(3)周辺事態法に基づく後方支援− などを「本来任務」に格上げ。防衛施設庁を2007年度に廃止し機能を防衛省に統合することも盛り込まれている。
民主党は核保有議論容認発言に関する集中審議や、イラク復興支援特別措置法に基づく活動を「本来任務」から除外することなどを要求。与党が応じれば、法案に賛成するとの方針を先に固めていた。
産経新聞(061128 21:11)
また、久間章生防衛庁長官は２８日の委員会質疑で、「国際平和協力活動が自衛隊の本来任務とされれば、それに応じた体制づくりをする必要がある」と指摘。海外に派遣される部隊を訓練する「国際活動教育隊」や、先遣隊となる「中央即応連隊」の新設、大型輸送機などによる輸送態勢の充実を挙げた。
実質的にこの国は60年の不戦国家たる誇りある存在を投げ捨て、やはりこの民族は油断のならない信頼に足らない国家を構築するんだなという印象を与えることによって現在、将来にわたって確固たる足場を構えるスタンス、機会を放棄するべく軍隊を持つ道を選んだことになるだろう。この法案の道はそのまま憲法改正（おぼっちゃまはそれを公言してはばからないわけだが）に繋がる道であることは明確で、民主党が所詮自民の亜流であることは分かっていたわけだけれども、大政翼賛へ舵を切り、まさに私たちが岐路にいることを自覚しておく必要がある。
