4月4日の午前中テレビ朝日の「スパモ二」を見ていたら、赤坂にできた新しい衆議院議員宿舎についてコメンテーターの若一光司が国会議員はほぼ4000万円の年収があるんだから、わざわざ都内の宿舎を、それも月間家賃たかだか9万円ちょっとで提供する必要性なんてない、すぐにも売却して国庫に入れよと主張していた。
こちらのサイトでちょっと古い（2003年1月29日付）けれど、よみうりテレビの辛坊治郎が書いているのを見つけた。
国会法第35条は、「議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける」と規定している。無役の議員で月額137万5000円、期末手当てが718万円。文書交通費という名目で、毎月100万円が追加支給。JR各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給。会派には、一人あたり月６５万円の立法調査費。ここまでで年間4400万円にもなる。国会議員一人あたり、三人の公設秘書は、給料全額税金で丸抱えである。三人あわせてざっと2000万円。現在衆議院議員は480人、参議院議員は247人が定数。合計727人に、これだけの額が支払われているというわけだ。6400万円かける727人イコール465億円！！ この額には、国会を維持する為の事務方賃金、設備費、選挙に要する膨大な費用、さらには大臣、議長等の役職加算、役職者に提供される運転手付きの車等の費用は一切含まれていない。
これだけじゃない。政党助成制度というものがあって、赤ちゃんから年金生活のお年寄りまで国民全員が一人250円負担していて、今年度分の支出だけで総額実に317億3100万円。どの会派にも属していない完全な無所属議員と共産党には、この金は分配されていない。
議員個人と公設秘書に支払われる税金とこの政党助成金を合わせると、実に国会議員らの手に渡る直接費だけで800億円にものぼる。この数字は、日本の政府税収の０.２パーセントにも及ぶ。
ここまでくると呆れ果てるのは当たり前だろう。その上、経団連のようなところが中心になって企業献金や団体献金、そしてパーティー券を売るなどあの手この手で稼ごうとする。挙げ句の果てに「ナントカ循環水」もありだ。勿論彼らに説明をさせれば地元での政治活動（この言葉の定義に大いに問題があるだろうけれど）、その他諸々の費用（これって一体なんだよ）がかかりなかなか楽ではない、というのだけれど、彼らの言い分を聞いているとどこまでもきりがない。
国会議員たるもの、いざというときにすぐに動ける体制に常に自分をおいておかなくてはならないことは事実であるが、実際に赤坂に住んでいる必然性があるというのであれば、同じような環境の住宅を自らの歳費の中で賄うのが普通の発想ではないだろうか。いやそれではセキュリティーに問題があるというのであれば、あれだけ地元と東京都の間を行ったり来たりしている間はどうするというのだろうか。本来的には政治に携わるというのはボランティアとして尽くすべきなのではないだろうか。これを職業としてはならないのではないだろうか。そこで既にある特定の業種の利益代表として機能するということになってしまうのではないのか。その意味で云ったら今一番利益代表を送り込んでいるのは国家公務員という職業なのかも知れない。
法的根拠
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年四月三十日法律第八十号）最終改正：平成一七年一一月七日法律第一〇九号
第一条：各議院の議長は二百十八万二千円を、副議長は百五十九万三千円を、議員は百三十万千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
第八条：議長、副議長及び議員は、議院の公務により派遣された場合は、別に定めるところにより旅費を受ける。
第八条の二：各議院の役員及び特別委員長並びに参議院の調査会長並びに各議院の憲法調査会の会長は、国会開会中に限り、予算の範囲内で、議会雑費を受ける。ただし、日額六千円を超えてはならない。
第九条：各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。
２ 前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。
第十一条の二：各議院の議長、副議長及び議員で六月一日及び十二月一日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）に在職する者は、それぞれの期間につき期末手当を受ける。これらの基準日前一月以内に、辞職し、退職し、除名され、又は死亡したこれらの者（当該これらの基準日においてこの項前段の規定の適用を受ける者を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあつては、辞職、退職、除名又は死亡の日現在）において同項に規定する者が受けるべき歳費月額及びその歳費月額に百分の四十五を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額の合計額に、特別職の職員の給与に関する法律 （昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号 から第四十三号 までに掲げる者の例により一定の割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職した各議院の議長、副議長及び議員で当該任期満限又は衆議院の解散による選挙により再び各議院の議員となつたものの受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き国会議員の職にあつたものとする。
３ 第十一条の四の規定により期末手当を受けた各議院の議長、副議長及び議員が第一項の規定による期末手当を受けることとなるときは、これらの者の受ける同項の規定による期末手当の額は、前項の規定による期末手当の額から同条の規定により受けた期末手当の額を差し引いた額とする。ただし、同条の規定により受けた期末手当の額が前項の規定による期末手当の額以上である場合には、第一項の規定による期末手当は支給しない。
こちらに＜盗人に追い銭 国会議員の給料＞。とても良くまとまっていて何も私は書かなくても良かったって話か。
具体的には、無役の議員で月額 137万5000円だが2002年4月からは暫定的に123万7500円に減額されている。 これにボーナスにあたる期末手当てが年間 718万円。 ここまでが課税所得でその他に非課税の「文書通信交通費」が電話、郵便代として、月額100万円支給される。 議長になれると月給 230万円。 首相は292万円と夏に1.6か月分、冬は1.7ヶ月のボーナス。ちなみに、一般のサラリーマンの平均年収は男性で222万7000円、女性は200万5000円だそうです。
しかし、国会議員が手にしているのはこれだけではない。 これにプラスして、勤続25年以上の議員にはさらに月額30万円の特別交通費が加算される。 また、これとは別に、JR各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）なども提供されている上に、公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給されるのだ。 その上、海外視察費として衆議院議員170万円、参議院議員165万円がある。「立法事務費」として議員一人につき月額６0万円が議員の所属する政党に支給される。 また、議事堂の裏にある議員会館に約40平米の事務所が与えられ、地方出身者用には豪華マンションが宿舎として格安で提供される。国会議員一人あたり３名の公設秘書の給与が与えられる。 公設秘書の給与は、年齢と勤続年数で段階があるが、平均すると、政策秘書約1000万円、第一秘書約800万円、第二秘書約500万円ほどで、合計約2300万円ほどになる。
結局、ヒラの国会議員一人維持するために年間 6000万円以上の税金が、直接費だけで必要なのだ。この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。 6000万円かける727人で 436億円。 この額には、国会を維持する為の事務方賃金、設備費、選挙に要する膨大な費用、さらには大臣、議長等の役職加算、役職者に提供される運転手付きの車等の費用は一切含まれていない。
1995年には政党助成制度なるものが創設された。政治腐敗の温床であり、国会議員の汚職を防ぐため、企業、団体献金を2000年から全面的に禁止する代償として、税金で政党活動を支えよう、という、身勝手な法律で、これに支出される税金は、赤ちゃんから年金生活のお年寄りまで国民全員が一人あたり250円、2002年度分の支出だけで実に317億円にものぼる。しかし、結果的に企業、団体献金は禁止されなかった。分配は、政党所属国会議員の頭数と直近の国政選挙の得票率で決められ、2003度分の各政党別支給額は、読売新聞の試算によると、自民党約 151億円、民主党約 87億円、公明党約 29億円、自由党約 19億円、社民党約 17億円、去年の暮れに、助成金ねらいで新党結成と陰口を叩かれた保守新党が約 ４億5000万円、自由連合約 ３億5000万円、無所属の会約 ３億7000万円となっている。
ちなみに、この「無所属の会」というのは、あくまでもそういう名前の「政党（会派）」の事である。 参議院に五人ほどいるどの会派にも属していない完全な無所属議員と政党助成制度に反対している共産党には、この金は分配されていない。 共産党の分は他の党で山分けとなる。
月額10万円の納付金（保険料）を10年払えば、月々34万円の年金を一生もらえる年金制度がある。 年金は11年目からは一年毎加算され、例えば12年在職で年間 428万円、最高額は在職50年で年額約 741万円の年金。 その財源の72.7％が国庫負担、つまり税金で賄われている。 国民が加入している年金改革を真剣に考えているとは到底思えない、ふざけた年金制度だ。
