読売新聞2007年4月11日23時48分（Yomiuri Online)によると「上尾市が発注したごみ焼却施設の工事価格が、大手プラントメーカー５社の談合で不当につり上げられたとして、同市の住民が、落札したJFEエンジニアリング（東京都千代田区）に、工事代金の一部34億4000万円を市に返還するよう求めた訴訟の控訴審判決が11日、東京高裁であった。南敏文裁判長は「談合を直接的に証明する証拠は存在しない」と述べ、談合を認めて約８億8000万円の支払いを命じた１審・さいたま地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した」という。「当時、５社間で継続的に談合が行われていたことや、同工事の落札率が100％だったことを挙げ、「談合を一見推測させるような客観的状況が存在する」と指摘しながらも、「談合を示す社内文書などの証拠が提出されておらず、個別に談合が成立していたことを認定するには疑問が残る」という点を指摘しているのだそうだ。つまり物的証拠が何も提出されていないと云うことである。例えば談合の結果を示すメモだとか、なんらかをうかがわせるような記載のある業務報告が書かれた形跡も探し出すことができていないということであろう。それにしても落札率が100％と云うのはどういうことだろうか。これすらなんらその一致が偶然ではないということを示すものが何もないから「疑わしきは罰せず」ということか。この業界はこうしたことが常態化していたのだから、はなからそんなに簡単に証拠がぽろぽろ出てくるわけがない。日常的に証拠の残らない手だてを充分、もう何年もとってきていたのだから。これまで何回捜査の手が入りながら不起訴に終わっていたかを考えたらわかりそうなものだ。検察側も検察側なら、その程度のことで一審を住民勝訴にした裁判官も脇が甘い。この分野あるいは上下水道関連業界、橋梁業界、水門業界といった分野ではこうした受注調整は日常的状況であったのだからそのプロテクションだって日常的なことになっていたはずで、そう簡単に証拠が出てくるとは思えない。
