今更こんなことに気がついて、それは遅すぎるよと云われかねないのだけれども読売新聞がこんなことを報じていたことを知って驚愕した。とんでもない話だ。
参院事務局、「議員宿舎建設」反対住民の情報を横流し
「参議院新清水谷議員宿舎」（東京都千代田区）の建設計画に苦情などを寄せた住民らの個人情報を含むリストを、施主である参院の事務局が、本人に無断で計画に賛成する地元町会幹部らに提供していたことが分かった。
参院は「軽率だった」としてリストを回収、職員の処分を検討している。衆参両院には行政機関個人情報保護法などが適用されず、内部規定もない。
（中略）
参院事務局によると、リストは１月、苦情を寄せたり問い合わせてきたりした住民の氏名や住所、電話番号、苦情などの内容をパソコンに入力して作成。国交省に寄せられた苦情なども同省から情報提供を受けて加えた。
参院は同月、地元町会幹部らに「参院や国交省への苦情などの内容を確認したい」と頼まれ、リストを提供。外部の指摘で６月になって回収し、謝罪した。
個人情報を漏らされたのは少なくとも３人おり、その１人で美術館理事長の梶浦淳代（あつよ）さん（62）は、「非常に不快で、異なる見解の人たちに無断提供されたのは、なおさら納得がいかない。個人情報保護に関する法律が、国会に適用されていないのはおかしい」と憤る。一方、参院事務局では「個人情報を安易に第三者に渡してしまい、遺憾だ。以前に各部署の個人情報保有状況を調べたが、内規作りは具体化していない」としている。
（以下略）（2007年7月7日3時1分 読売新聞）
今頃一体全体なんという話だろうか。「軽率だった」どころの話ではない。個人情報保護法が適用されないどころか内部規定もないなんて怠慢そのものであるし、この雰囲気では「出ちゃったものはしょうがない」と云ってしまえば終わりますからとでも云って後ろを向いてアカンベーをしていそうである。明確に責任者名をあかして処罰すべきだろう。取り締まる法がないんだから何をしても良いんだというのはまさに安倍・松岡・赤城の常套手段そのもの。これのどこが「教育再生」できる体制だというのか。
